芸名

日本では商標法第4条第1項第8号によると、他人の著名な芸名を含む商標については商標登録を受けられない場合がある[3]。ありふれた名前は商標法第3条第1項第4号の拒絶理由に該当する場合がある[4]。

中国では第三者でも登録可能だが、本人の名前や芸名を許諾なく商標登録した場合は無効審判等で取り消される[5]。

アメリカではアーティスト名等が商標としての識別力が問題で拒絶されることはほとんどないが、単に人物を指すのではなくシリーズ作品の出所表示として使用した実績があることを証明しなければならず、他人が出願した場合は拒絶となる[6]。

原則として、芸名に著作権等の知的財産権は発生しない[2]。

移籍した後も芸名の利用が行えないという契約が事務所と交わされる場合があるが、公正取引委員会は契約終了後にまで不当に芸能活動を制限することは独占禁止法違反にあたるとの見解を示した[7]。また、芸名については加勢大周[8]、愛内里菜、ロックバンドグループFEST VAINQUEUR等が、それぞれ元事務所と裁判の上で「社会的相当性を欠き、公序良俗に反するもので無効」との判断で継続利用となっている[9][10]。