葛飾区役所
葛飾区役所(かつしかくやくしょ)は、特別地方公共団体(特別区)である葛飾区の組織が入る施設(役所)である。
| 葛飾区役所 | |
|---|---|
![]() | |
| 情報 | |
| 用途 | 葛飾区行政の中枢施設 |
| 主構造物 | 総合庁舎 |
| 構造形式 |
本館 鉄筋コンクリート造[1] 新館 鉄骨鉄筋コンクリート造[1] |
| 敷地面積 | 約18,370 m2[2] |
| 延床面積 |
本館 9,603.83 m2[1]m2 新館 10,398.87 m2[1] |
| 階数 |
本館 地上4階、地下1階[1] 新館 地上7階、地下1階[1] |
| 竣工 |
本館 1962年(昭和37年)[1] 新館 1978年(昭和53年)[1] |
| 所在地 |
〒124-8555 葛飾区立石五丁目13番1号 |
| 位置 | 北緯35度44分34.7秒 東経139度50分50.7秒 |
概要
京成立石駅から徒歩10分程度の場所にあり、1962年(昭和37年)に完成した本館と1978年(昭和53年)に完成した新館及び議会棟からなる総合庁舎である。
2008年(平成20年)度に総合庁舎の建築・設備劣化調査診断を行った結果、10年程度で大規模な更新が必要と判断された[3]。また、耐震診断の結果では、構造耐震指標(Is値)は本館・議会棟0.72、新館0.77でとなり、一般公共建築物として必要とされる0.60は超えているものの、災害応急活動に求められる施設としての0.9は満たしていなかった[4]。これら結果を踏まえて、総合庁舎の整備の必要性が高まり、検討委員会での検討を経て、2011年(平成23年)11月に「葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会とりまとめ」をまとめた[5]。
2022年(令和4年)12月15日、区議会本会議で区役所を京成立石駅の北側に移転する条例案が可決された[6]。2028年度に新庁舎に移転する見込み[6]。
沿革
1932年の葛飾区発足時は、現・立石図書館付近の旧・本田町役場を区役所としていたが、1937年に現・かつしかシンフォニーヒルズの場所へ移転し、1962年に現在地へ移転した。
- 1932年(昭和7年) - 葛飾区が発足する。区役所は旧本田町役場(立石一丁目)を利用する[7]。
- 1937年(昭和12年)1月 - 立石六丁目(葛飾区文化会館(かつしかシンフォニーヒルズ)所在地)に移転する[7][8]。
- 1945年(昭和20年)2月 - 空襲により焼失する[7][8]。本田小学校等を仮庁舎とする[8]。
- 1948年(昭和23年)3月 - 立石六丁目に庁舎が完成する[8]。
- 1962年(昭和37年) - 現在地に本館が完成し、移転する[1]。
- 1978年(昭和53年) - 新館及び議会棟が完成する[1]。
- 2008年(平成20年)2月 - 葛飾区総合庁舎整備基金条例を制定する[9]。
- 2010年(平成22年)7月 - 葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会による検討を開始する[9]。
- 2014年(平成26年)10月 - 葛飾区総合庁舎整備基本構想をとりまとめる[9]。
- 2022年(令和4年)12月15日 - 区議会本会議で区役所を京成立石駅の北側に移転する条例案を可決[6]。
脚注
注釈
出典
- 『総合庁舎整備のあり方』, p. 1.
- 『総合庁舎整備のあり方』, p. 16.
- 『建築設備劣化診断結果 』, p. 5.
- 『防災拠点としての総合庁舎』, p. 5.
- 『総合庁舎整備のあり方』, p. 表紙.
- “葛飾区役所の立石駅前移転決定 区議会可決 28年度利用開始目指す”. 東京新聞 (2022年12月16日). 2022年12月16日閲覧。
- 葛飾区史|第3章 近代化への道(明治~戦前)、葛飾区、2020年5月16日閲覧
- 『基本構想資料集』, p. 56.
- 『整備基本計画第1章他』, p. 7.
参考文献
- 葛飾区『第1回 葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会 資料1-2 総合庁舎建築・設備劣化等調査診断結果』(レポート)2010年7月26日。2020年5月16日閲覧。
- 葛飾区『第1回 葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会 資料1-4 防災拠点としての総合庁舎のあり方』(レポート)2010年7月26日。2020年5月16日閲覧。
- 葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会『葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会とりまとめ』(レポート)2011年11月。2020年5月16日閲覧。
- 葛飾区『葛飾区総合庁舎整備基本構想 資料編、用語集』(レポート)2014年10月。2020年5月16日閲覧。
- 葛飾区『葛飾区新庁舎整備基本計画 表紙、第1章』(レポート)2017年7月。2020年5月16日閲覧。
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.
