行政評価局

定数は2名。

局の所掌事務の総合調整を行っている[1]。

所掌

総務省組織令（平成31年3月29日政令第80号）第41条に所掌事務が規定されている。

（総務課の所掌事務）
第41条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

局の所掌事務に関する総合的な政策の企画・立案や情報収集・分析、職員研修等を行う[1]。

所掌

総務省組織令（平成31年3月29日政令第80号）第41条2項に所掌事務が規定されている。

（企画課の所掌事務）
第41条2項 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 行政評価局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二 政策評価審議会の庶務に関すること。

各府省における政策評価の適切な実施の推進、政策評価の結果の予算等への反映の推進、政府全体の政策評価の実施状況 等の取りまとめ・公表、政策評価に関する全政府的な研修の実施等の業務を通じて政策評価制度の推進を図っている[1]。

所掌

総務省組織令（平成31年3月29日政令第80号）第42条に所掌事務が規定されている。

（政策評価課の所掌事務）
第42条 政策評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。
二 政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価の実施に関する基本的事項の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。

行政相談制度に関する企画・立案、行政相談委員に関する業務等を行っている[1]。

所掌

総務省組織令（平成31年3月29日政令第80号）第43条に所掌事務が規定されている。

（行政相談企画課の所掌事務）
第43条 行政相談企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 各行政機関の業務、第6条第4号に規定する業務及び同条第5号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
二 行政相談委員に関すること。

7名。行政評価局調査を行っている。