西アフリカ諸国経済共同体

関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。また域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有。加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印された。

12ヶ国（資格停止含む）。 ナイジェリア、 ガーナ、 セネガル、 コートジボワールの4ヶ国が指導的地位にあるが、近年の内戦でコートジボワールがこの地位から脱落したともいわれる。

2000年12月にモーリタニアが脱退した。また2009年にはニジェールが、2021年にはマリ共和国とギニア、2022年にはブルキナファソ[1]がクーデターを理由に資格を停止されている。2010年にはコートジボワールが大統領選挙の結果を認めないとして資格を停止された[2]。

2024年1月にマリ、ブルキナファソ、ニジェールが脱退を宣言した。

• 首脳会議：西アフリカ諸国経済共同体の最高意思決定機関。少なくとも年1回開催され、議長国は互選。
• 委員会：西アフリカ諸国経済共同体の事務局。
• 閣僚会議：年2回開催。西アフリカ諸国経済共同体の実務的運営を担当。
• 西アフリカ諸国経済共同体監視団 (平和維持軍、ECOMOG) ：域内安定のために各国が編成する統合軍事力。紛争を抱える加盟国に派遣され、紛争予防や平和維持を図る。

本部はナイジェリアの首都であるアブジャで三つの建物に分かれていたが、2018年3月に中国の援助で一つに統合した新本部を建設することが決まった[8]。

1993年西アフリカ経済条約調印される。 2002年10月、コートジボワール内戦の調停に入り、反乱軍のコートジボワール愛国運動 (MPCI) との間に休戦協定が成立した。 2003年以来、リベリアやコートジボワールの紛争に西アフリカ諸国経済共同体監視団 (ECOMOG) を派遣するなど、経済統合より域内での紛争解決の役割が目立っている。

2012年のマリにおける軍事クーデターでは、制裁を課した。クーデターの収束後は、マリ北部紛争対応のため、アフリカ主導マリ国際支援ミッションを編成しマリ政府を支援している。

2016年12月のガンビア大統領選挙で当選したアダマ・バロウに対してヤヒヤ・ジャメ大統領が政権交代を拒否したことを受け、翌2017年1月にガンビアへの軍事介入を開始してナイジェリアの軍艦（056型コルベット）を展開させ[9]、セネガル、ガーナ、マリ、トーゴ、ナイジェリアの地上部隊も進駐させてジャメ大統領を退陣に追い込んだ[10]。

2019年6月29日、ナイジェリアの首都アブジャで首脳会議が行われ、2020年までに共通通貨の導入を目指すとしており、共通通貨の名称を「ECO」にすると決定した[11]。そのうち8カ国はCFAフランを使用していたが、2019年12月21日、8カ国とフランスは、ECO移行後はCFAフラン使用国に課せられている、外貨準備高のうち50%をフランスの管理下に置くという規定から外すことで合意した[12]。

2020年8月18日に発生したマリにおける軍事クーデターでは、発生当初からクーデター勢力を非難。大統領や首相など拘束した全員の即時解放を求めるとともに、加盟国がマリとの国境を閉鎖することとした[13]。

• 西アフリカ経済通貨同盟

• ECOWAS official site

[1]