警備ロボット
概要
従来、機械による警備では監視カメラが用いられてきたが、2010年代から高齢化による生産年齢人口の減少やドローンと人工知能の発達などにより、徐々に普及しつつある[1][2]。また、オペレーターの雇用形態として従来のように監視室に滞在しなくても遠隔操作によって在宅環境でのパーソナルコンピュータやスマートフォンからの運用も含めたクラウドソーシングによる運用も可能になる事が想定される。これにより、従来の一極集中から地方在住者への雇用機会の提供も図れ、地域振興の一形態として寄与する事も想定される[3]。
警備会社だけでなく、法執行機関でも採用する例が起きており、2016年に中国の深圳では顔認識による犯罪容疑者の特定が可能でテーザー銃などで武装化した非人型の警備ロボット[4][5][6][7]、2017年にはアラブ首長国連邦のドバイではパトロールや駐車違反の罰金支払いなどが可能な人型の警備ロボットの警察への配備が報じられた[8][4]。
種類
遠隔操作型
- 人が無線操縦で操作するため、高度な判断を要する状況下においても迅速に行動可能。
- ロボット1台につき操縦者が1対1で必要になるので人件費がかかる。
自律型
- 予めプログラムされたルートに沿って自動運転を行い、不審者や不審物に対してビデオで記録するなど決められた対応する。
- 人件費を削減できる
- 臨機応変に行動できない。不審者がいる場合には遠隔操作による運転に切り替える機能を持つ機種もある。
形式
- 人型：二足歩行形態は不安定なために部品点数が少ないセグウェイのような走行システムが多いが、人間社会との親和性がある
- 動物型：犬等の動物型で車輪では困難を伴う場所で使用される。
- ロボット型：機能一辺倒だが、現時点では一番普及している。
導入の利点
- 巡回警備等において、自動化できるため、人件費を削減できる（ヒトと違ってロボットは法律に基づく休憩時間が不要）。
- 治安の悪化や自然災害、引火性の燃料や毒物等の流出した地域等で警備員が接近するのは危険な地域に入る事が可能。
導入の欠点
- 現場の状況判断では人よりも劣る。
出典
- “警備用ロボット、18年の市場規模は14年比30倍の240億円に―ドローンの登場で急拡大”. 財経新聞 (2015年11月17日). 2019年11月17日閲覧。
- “人手不足 解決への取り組み急ごう”. 警備保障タイムズ (2018年12月21日). 2019年11月17日閲覧。
- 但し、現場に急行可能な実動部隊は従来通り必要
- “未来の街はロボットが運営？ ドバイや中国では現実に”. BBC. 2018年11月30日閲覧。
- “フシンシャハッケン…中国空港に「ロボコップ」が誕生しました”. ギズモード (2016年9月30日). 2019年11月17日閲覧。
- “中国初の警備ロボット、深圳の空港をパトロール”. 人民網 (2016年9月23日). 2019年11月17日閲覧。
- “China Debuts Anbot, The Police Robot” (英語). Popular Science (2016年4月27日). 2019年1月1日閲覧。
- “ドバイが世界で初めて導入した「ロボコップ」、カンファレンスに初出動”. GIGAZINE (2017年5月25日). 2019年11月17日閲覧。
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