郭文貴

しかし後ろ盾となっていた馬建国家安全省次官が失脚するとの情報を察知していた郭は2014年にアメリカに移住[7]。以降は事実上の国外逃亡状態となり、中国共産党における汚職の主張を開始した[8]。一方で中国政府は郭を収賄、誘拐、詐欺、マネーロンダリング、性的暴行など少なくとも19の容疑で捜査を開始した[7]。

2015年1月に馬建が紀律違反違法行為の容疑で逮捕され[4]、中国政府はアメリカ政府に対して汚職の容疑で郭文貴らの引き渡しを求めたが引き渡しを拒否されると独自に私服警官をアメリカに送り込んで郭文貴らの行方を探し始めた。これにより米中関係は悪化し、両国間の身柄引き渡し交渉は暗礁に乗り上げた[6]。2016年11月に中国政府は中国公安部副部長の孟宏偉を国際刑事警察機構(ICPO)事務総長に据えることに成功し[9]、2017年4月にはICPOによって汚職の容疑で国際手配された[10]。

2017年4月19日、米国の国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)で3時間話す予定であったが1時間で打ち切られ、何らかの圧力があったものとされた[11]。江沢民など歴代の中国指導者は批判するのに対して、腐敗撲滅に取り組む習近平党総書記は対しては度々称賛しており[12]、郭文貴自身は「郭七条」を掲げて、中国の腐敗や警察の違法行為に反対しているが、国家や習総書記に反対しているわけではなく[13]、王岐山書記がターゲットであると主張している（ただし王は習近平派）[4][11]。

2017年5月には郭文貴のもとに中国共産党中央規律検査委書記の劉彦平が訪れ、暴露行為をやめて帰国するよう促し、指示に従えば資産凍結の解除や親族の身の安全の保証を伝えられた。しかし劉の入国ビザでは公的業務を行うことは出来ず[7]、FBIと司法省は彦平が在留資格外の活動を行った容疑で逮捕・起訴を準備したため、これによる米中関係への影響を懸念した国務省が介入するという事態が起きた[7]。2017年9月、郭文貴は米国に対して正式に亡命を申請[14]。直後の10月4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴氏と話す会」は、直前になって中止となった[7]。10月18日、中国共産党第十九回全国代表大会の開幕に際して郭文貴のYoutubeとTwitterとFacebookのアカウントが一時凍結された際は中国政府の圧力が囁かれた[15]。

2018年1月22日、中国の言論の自由、民主主義、法治社会の実現に関心を持つ利用者に、最も自由な意見交換プラットフォームを提供する目的でSNSサイト「郭媒体（GUO.MEDIA）」を設立。2019年10月現在、利用者数は1億1千万人以上となっている。

2018年11月20日、郭文貴はスティーブン・バノンとニューヨークで記者会見を開き、「法治基金（Rule of Law Foundation）」を設立すると宣言[16]。郭文貴が1億ドルの資金を提供し[17]、バノンは基金を運営する会長に就任する。基金の主な目的は中国共産党幹部の権力乱用行為の暴露と中国政府に迫害された人々の援助であると主張している。

2020年6月にはバノンとともに、中国共産党政府に取って代わる新政府「New Federal State of China」（新中国連邦）の樹立を宣言した[18]。また共同でGTVメディアグループを立ち上げ、新型コロナウイルスに関するフェイクニュースや、当時は民主党の大統領候補だったジョー・バイデンの息子ハンターについての陰謀論を拡散した[8]。

2020年8月20日までにバノンはアメリカ郵便監察局の捜査員により詐欺、資金洗浄の容疑で逮捕されたが、逮捕の際に乗っていたヨットは郭文貴の名義であった[8][19]。

一方で2018年3月、郭文貴はトランプ陣営の元顧問でロビイストのロジャー・ストーンを名誉棄損で訴え、ロジャー・ストーンは12月17日、郭文貴に関する虚偽の情報を極右の話題を取り扱うWebサイトInfoWarsなどで拡散したことを認めた上で、InfowarsやInstagram、Facebook、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストで謝罪声明を公表。これを受けて郭文貴は訴えを取り下げた[20]。

2018年10月12日、中国遼寧省大連市の中級人民法院（地裁）は、郭文貴が実質的オーナーである「北京政泉控股有限公司（Beijing Zenith Holdings Co., Ltd）」に対し、強迫取引罪で罰金600億元（約9,600億円）の判決を命じた。

2018年ごろより主にメディアプラットフォーム『GTV』、コミュニティ構築スキーム『Himalaya Farm Union』、高級会員制スキーム『G CLUBS』、そして暗号通貨プラットフォーム『Himalaya Exchange』の4つのプロジェクトスキームで資金集めを開始し、資金洗浄を開始したとされる。反共を旗印に集まったフォロワーに対して架空の暗号資産などへの投資を持ちかけて資金を詐取し、数十万米ドルを投資した者もいたとされる[19]。これら集まった資金は約500口座に分散して隠した上で、自身や親族のためのマンションや高級車、高級ヨットの購入に充てた疑惑が持たれている[19]。

2023年3月15日に10億米ドル（約1332億円）超の詐欺を計画した容疑で逮捕された[21]。