国際勝共連合

国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を母体とする反共主義の政治団体[12][13][14][注 3]。通称は「勝共連合」または「勝共」[16]。1968年1月13日、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）によって、文鮮明を教祖として韓国で設立された[12][13][14][1]。同年4月1日、日本でも岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、同名の団体が設立された[12][17][18][1]。日本の初代会長は久保木修己。

国際勝共連合
略称 勝共
設立 1968年1月13日（韓国）[1]
1968年4月1日（日本）[1]
設立者 文鮮明[1]
種類 政治団体
目的 共産主義の打倒[2]
憲法改正の実現[2]
防衛力の強化と安全保障体制の確立[2]
スパイ防止法の制定[2]
同性婚合法化の阻止[2]
LGBT人権運動に歯止めをかける[2]
本部 日本の旗 日本 東京都千代田区九段南3丁目8-14 カーサ九段坂2階[3][4]
公用語 日本語
会長 梶栗正義（代表）[5]
重要人物 笹川良一（名誉会長）
久保木修己（元会長）
梶栗玄太郎（元会長）
魚谷俊輔（事務総長）[注 1]
阿部正寿（元事務総長）[注 2]
松本康（元事務総長）[11]
関連組織 世界平和統一家庭連合
世界日報
世界平和連合
世界自由民主連盟（WLDL）
スパイ防止法制定促進国民会議
勝共UNITE
ウェブサイト 国際勝共連合公式サイト
特記事項 世界平和統一家庭連合と政界との関係

「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」といった目標や展望が教義の中で掲げられている[12]。

自由民主党とは反共産主義の活動を通じて長年協力関係にあった。1970年代当時の自治省の資料から自民党に多額の政治献金および借入金を提供していたことが認められる[19]。

本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。

概要

1960年代
左から岸信介、池田勇人首相、朴正熙（1961年11月11日）
笹川良一
児玉誉士夫

1961年5月16日、朴正熙、金鍾泌らによって軍事クーデターが起こり、張勉民主党内閣が倒れた。6月10日には諜報機関である大韓民国中央情報部（KCIA）が設立された[20]。7月3日、朴正熙は共産主義を駆逐することを目的として反共法を制定。続いて9月30日には再建国民運動法を改正し、「容共中立化思想の排撃」とあった文言を「勝共民主理念の確立」に書き換えた。「勝共（승공）」という言葉はこの日、韓国で初めて公式に登場した[21]。1963年2月26日、民主共和党が結成され、韓国は軍政から民政に移行した。同党はその綱領の第5項で「われらは、あらゆる領域にわたって勝共のために国力を培養し、民族的宿願である国土統一を期する」と謳った。こうして「勝共」は朴政権の専売用語として定着していった[21][22]。

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は朴正熙軍事独裁政権の先兵となることに犬馬の労をいとわなかった[23]。古参の信者で、駐韓米軍第8軍に所属していた朴普煕、韓相国、金相仁、韓相吉の4人はいずれもKCIAの要員となった[24]。教団は韓国政府の庇護を長く受けることになる[21]。

1967年6月12日、教団教祖の文鮮明と韓鶴子は来日。世界的な反共組織をつくることと原理修練会に参加することが目的だった[25][26]。7月15日夜、本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（現・日本モーターボート競走会）の施設「水上スポーツセンター」で、文鮮明、劉孝元（『原理講論』の執筆者）、笹川良一、藤吉男、白井為雄（児玉誉士夫の代理）、久保木修己（日本統一教会会長）らは反共組織結成の構想を練った[27][28][26]。会合は第1回「アジア反共連盟結成準備会」と名付けられ、16日朝にも話し合いが行われた。勝共運動を日本に持ち込み、受け入れることでいったん合意したが、週刊誌がすぐに会合を記事にし、足並みが乱れて計画は挫折した[26][18][29][30][31]。

同年11月頃、久保木修己は、東京都渋谷区の統一教会本部に沢浦秀夫、野村健二、阿部正寿らを招き、「勝共啓蒙団」を結成した[31]。「勝共啓蒙団」は李相憲が書いた『新しい共産主義批判』の原稿を韓国から入手し、野村と阿部が中心となって日本語に訳し、出版した[32][33]。

1968年1月13日、教団は「国際勝共連合」をソウルで設立した[21]。そして同年4月1日、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、勝共啓蒙団を改編し、日本において「国際勝共連合」が設立された[12][17][18][1]。設立にあたり、国際勝共連合は「この運動によって日本から共産主義勢力が駆逐され、世界から妖怪が姿を消して、真の平和と繁栄が確立するまで、断じて追撃の手を休めない」と宣言した[31]。初代会長には久保木修己が就任した。名誉会長は笹川良一。

顧問団に小川半次、大坪保雄、辻寛一、千葉三郎、山本勝利、鯨岡兵輔、伊藤宗一郎、玉置和郎、源田実ら衆議院・参議院の自民党議員の他、財界人や右派の言論人、国文学者の浅野晃などが名を連ねた[34][35]。発足の1968年4月から1969年9月までの延べ動員数は公称1万6000人[22]。本部は渋谷区渋谷1丁目に置かれた[22]。

1970年代

1970年5月27日、米国のメルヴィン・レアード国防長官は、在韓米軍6万2千人のうち2万人を1971年6月までに撤退させると発表した。この発表は北朝鮮と対峙する韓国の政府に衝撃をもたらした。対策をめぐって議会で論議が重ねられ、その結果、日本との政治的な提携を強め、日本を韓国の「背後基盤」とするよう役割を担わせなければならないとする方針が国家安全保障会議でまとめられた[36]。1970年6月26日、国際勝共連合会長の久保木修己は韓国に飛び、丁一権首相と会談。さらに8月、再度訪韓し、朴正熙に日本での勝共運動の現状を報告し、朴は久保木を激励した。第4回「世界反共連盟（現・世界自由民主連盟）世界大会」は同年9月20日、東京の武道館で開かれ、国際勝共連合が大会の運営を担った[36][37]。

1975年4月の東京都知事選挙は社会党・共産党・公明党推薦の現職の美濃部亮吉、自民党推薦の石原慎太郎、民社党推薦の松下正寿の三つどもえの争いとなったが、統一教会ならびに勝共連合は世界平和教授アカデミー会長の松下[38]ではなく、石原を応援した[39]。とくに勝共連合からは若いメンバーが大量に動員された[31]。

1976年5月25日、『ニューヨーク・タイムズ』は、統一教会と文鮮明が韓国政府やKCIAと密接な関係をもって反共活動などの政治活動を行っていると、一面中央に写真入りで報じた。それとともに「あからさまに政治的な国際勝共連合を含む文鮮明の組織は、笹川良一や児玉誉士夫など日本の極右主義者から資金援助を受けている」「国際勝共連合は韓国の政府職員に反共教育をする組織（An anti-Communist indoctrination school for Korean Government employees）だった」と報じた[40][41]。

1976年6月14日、『タイム』は、朴正煕大統領が文鮮明の反共活動（勝共連合）を支援したと報じた。

1978年の京都府知事選挙では全国動員をかけて、自由民主党・新自由クラブ推薦の林田悠紀夫を支援[12][42]。社共共闘が崩れたこの年の府知事選で、林田は初当選を果たした。

1978年4月3日の参議院予算委員会で、福田赳夫は自民党と勝共連合が協力関係にあることを公に認めている。福田首相は「反共という点では同じ考えを持っている」「自民党が協力的関係を持っていたのは事実だ」と述べた。勝共連合から自民党へ多額の政治献金が流入していたことが当時の自治省の資料からも確認できる。1973年には4780万円、1974年には4618万円、1975年は4509万円、1976年は100万円が献金されていた。自民党の勝共連合からの借入金は1672万5千円に及んでいた[43]。

昭和50年代には東京都小平市の朝鮮大学校前で認可取り消しを求める演説をやっていた。民族派の犬塚博英の証言によると、一人でもやっていた国際勝共連合の女性がおり、朝鮮大学の連中にボコボコにされていた。頭に包帯をまいては、また朝鮮大学校前に演説に行き、ボコボコにされていた。メガネがバキバキで前が見えような状態で集会に来ていた。彼女は、「私が死ぬことによって共産主義の非道が明らかになれば、死んでも本望です!」と述べていた[44]。

1980年代

1984年6月10日に、『世界日報』の路線の対立で追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が昭和天皇の身代わりで文鮮明に拝礼する秘密儀式があるとする暴露をした。それにより、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派右翼や街宣右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、任侠右翼や民族派右翼が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害した。

詳細は「副島嘉和#副島手記」および「霊感商法#統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き」を参照
「世界日報 (日本)#世界日報事件」も参照

1986年7月の衆参同日選挙（第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙）では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[45]。1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回の衆議院議員総選挙に大阪三区で立候補しいずれも落選した阿部令子[注 4]は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[46]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[47]とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[48]と回答している。

詳細は「大阪府第3区 (中選挙区)#選挙結果」を参照

1990年代以降

ソ連崩壊によって反共陣営にとっての最大の敵が消えた1990年代以降、母体である統一教会の霊感商法に対する批判の強まりも重なって一時日本の保守層と関係が薄くなっていたのではとの指摘がなされている。有田芳生は『私は以前、安倍（晋三）さんから統一教会と北朝鮮の関係について聞かれたことがある。そのときは「統一教会が接近してきている。会おうと言われているが断っている」と言っていました。安倍さんは北朝鮮に対して強硬な立場で総裁選も近いということから考えると、少なくとも本人の意思では（前述の祝電を）送っていないとは思いますが』とコメントしている[49]。それでも、統一教会の日本進出に大きな役割を果たした岸信介の血を引く安倍晋太郎・安倍晋三・岸信夫の親子や、岸・安倍親子の流れを汲む自民党清和政策研究会を通じた政界との交流は続いた。

2010年代ごろから、日本の保守層との距離が縮まり、再接近している。2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙では勝共連合が有田への対抗馬として、比例区で出馬していた山谷えり子を当選させるよう、統一協会員に働きかけを行なっていた（ただし、参院比例区の制度上、同じ他党の候補の当選阻止は出来ない）[50]。このとき有田は、自身のブログに統一協会の内部文書を載せ、統一協会と晋三および山谷の強い関係性を指摘している。「世界思想」2013年9月号は「安倍政権の救国ロードマップ」を特集し、街頭演説をする晋三の姿を表紙に使った[51]。また2010年11月号では「菅『革命』政権」と銘打つ菅直人内閣の批判特集を行い、街頭演説をする菅の写真を無断で使用した[52]。

下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[53]。

詳細は「安倍晋三#統一教会との関係」、「安倍晋太郎#韓国ならびに統一教会との関係」、および「岸信介#統一教会との関係」を参照
「有田芳生#オウム真理教問題、統一教会」および「山谷えり子#旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係」も参照

2016年1月、二世信者らによって学生組織「国際勝共連合 大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成された[54][55]。若者を前面に出す形での憲法改正や新安保法制の賛成を訴える街頭活動を行っている[56]。

2023年3月、本部を渋谷区宇田川町のワールド宇田川ビルから、千代田区九段南のカーサ九段坂に移転した[3][4][5]。

現在の会長は梶栗正義[5]。梶栗は教団の関連団体である「世界平和連合」と「平和大使協議会」と「国際ハイウェイ財団」の会長と「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長も兼任している[57][58][59][60]。

「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

主張・思想
  • 日米安全保障条約の自動延長の阻止を目的とする闘争が再び盛んになった1960年代後半から1970年代前半までのあいだ、旧統一教会の関連団体と日本の右翼組織や民族派団体は、統一教会の韓民族主義を柱とするカルト教義を棚上げにし、自組織内の布教を阻止していたものの、反共という一致点で頼もしく思い、新左翼や朝鮮総連など共産主義者らに立ち向かう様子から助っ人になると考えていた[61][44]。そのため、日本の右翼組織や民族派団体は統一教会トップと面識ができても関係を「反共」に限っていた。友人知人親族を統一教会に勧誘する動きがあった際に、民族派団体『八千矛社』を率いていた犬塚博英は勝共連合幹部による自組織内の勧誘について、「信者をひとり獲得するために、俺を敵に回していいのか」と牽制することで勧誘行為を止めさせている[44]。
  • スパイ防止法制定推進に熱心であり、1979年に「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織した[64][65]。

機関紙誌

思想新聞

月2回刊行の新聞。"勝共連合独自の視点からの時局ニュースや主張など左翼運動・日本共産党の抱える政治問題に鋭く切り込む新聞"[66]としている。そのほか、『国際勝共新聞』を発行している[34]

世界思想

月刊誌。安倍晋三は首相在任中、2013年3月号、2013年9月号、2015年2月号、2016年9月号、2017年12月号、2018年6月号の計6回、表紙を飾った[67][68][69]。元々は世界思想出版[注 5]発行の本団体機関誌であったが、平和大使協議会の機関誌だった『平和大使』を吸収。2019年4月から同協議会が発行元になっている[70]。

1996年7月号から2000年6月号までの間、世界思想は「月刊PAX」に誌名を変更していた時期があった[71][72][73]。月刊PAXの1996年7月号の44ページには、「本号より『月刊PAX（パックス）』に変わりました。長年ご愛読いただいております『世界思想』は本号より誌名を『PAX（パックス）』と改めました」と書かれている[71][72][73]。2000年7月号の世界思想には、バックナンバーとして月刊PAXの2000年6月号が記載されている[74][75]。誌名を世界思想に戻した2000年7月号では森喜朗が表紙を飾っていた[74][75]。

月刊PAXの1999年5月号には統一教会が1999年3月13日に東京都千代田区の砂防会館の大ホールで『救国救世全国躍進大会99』というイベントを開催したことが書かれている[72][76][77]。その『救国救世全国躍進大会99』に、全国教育問題協議会（全教協）常任理事の山本豊と、全教協顧問の小林正が参加して挨拶をした[72][76][77]。山本豊は月刊PAX1998年12月号の表紙にも登場し、インタビュー記事が掲載された[72][78]。

所在地

本部の所在地はかつて東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル9Fだったが[5]、2023年3月に千代田区九段南3丁目8-14 カーサ九段坂2階に移転した。これに伴い、ワールド宇田川ビル9階に事務所を置いていた「スパイ防止法制定促進国民会議」[79]も勝共連合と同じ建物の同じ階に移転した[3][4]。

年表
1967年
1968年
1969年
  • 朝鮮大学校認可取り消し運動を展開[64]。
  • 「勝共国民運動東京大会」を開催[22]
1970年
  • 7月13日、東郷記念会館（渋谷区神宮前）で開催された「赤色帝国主義に抗議する集会―囚われたる欧州諸国民の週間・日本大会」に生長の家（現・生長の家本流運動）、「世界反共連盟」日本支部等の団体と共に参加[81]。
  • 9月20日、第4回「世界反共連盟（現・世界自由民主連盟）世界大会」が武道館で開催。岸信介が大会推進委員長を務めた。国際勝共連合が大会の運営を担い、当時の事務総長の阿部正寿が大会責任者を務めた[82][83][37][64]。
1971年
  • 2月13日 『読売新聞』に「でたらめ街頭募金追及。“本家”が厳重抗議、「北方領土」のでっち上げ団体、金の使い方も不明」との記事が出る。国際勝共連合が母体となった「北方領土復帰推進連盟」という団体で募金運動を行っていることに対し、51団体が加盟している全国組織の「北方領土問題連絡協議会」が募金で集まった金の使途を明らかにせよと迫ったが、国際勝共連合側は明確な回答をせず。
  • 「中国承認反対」完全断食国民大会を開催。
1972年
  • 「連合赤軍＝日本共産党」一大キャンペーンを展開[64]。日本共産党への公開理論戦を要求[64]。
  • 笹川良一が「反共運動から手を引く」と名誉会長を辞任。共産圏とのスポーツ交流を優先したいことが理由とも言われるが、真意は不明。
    詳細は「笹川良一#反共産主義の活動」を参照
  • 12月8日 神戸で統一協会の幹部3人、石井光治（国際勝共連合渉外部長）、増田勝（教団の伝道師）、藤本三雄（教団の伝道師）が外為法違反容疑で起訴されたが、「額面2億5千万円の小切手を不法に持ち出したとされる相当の嫌疑が有することは否定できないが、有罪とするのに十分な証拠を欠く」として無罪になる[84]。
1973年
  • 全国124カ所で久保木修己が「救国の予言」と題して講演[64]。『国際勝共新聞』を『思想新聞』に改題。アメリカで国際指導者セミナーを開催。
  • 第3回アジア勝共大会を開催。
1974年
  • 日本各地で自主憲法制定国民大会を開催[64]。
1975年
  • 在日本朝鮮人総聯合会本部に公開質問状を提出し、理論戦を展開。松生丸事件（公海上で北朝鮮警備艇が日本の漁船「松生丸」の乗員2名を射殺） 糾弾県民大会を開催。第21回APACL（アジア反共連盟）総会を開催
1976年
  • 11月10日 「昭和天皇陛下ご在位50年記念奉祝行事」に参加[64]。
  • 11月 機関紙 『世界思想』で「生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。それに、日本を守るということだけでなくて、韓国をも守らなければなりません。」と軍事力増強を訴える[85]。
1977年
  • 北方領土返還対ソ国民大会。第二次世界大戦の終結寸前のソ連の日本侵攻を描いた映画、『樺太1945年夏 氷雪の門』を全国で自主上映。
  • 北方領土奪還1千万人署名運動[64]。
1978年
  • 「スパイ防止法」（＝国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）制定3000万人署名国民運動を展開。
  • 4月8日発行の『思想新聞』の「号外」で、京都府知事選の候補者、杉村敏正に対し、「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、「杉村敏正氏の華麗なる前歴」、「学者の仮面かぶる活動家」、「表面紳士 一皮むけば人殺し」などと批判。選挙前日のこの日の夜、京都市内で、民主府政推進各界連絡会の街頭演説が終了直後、300名のほどの集団が押し寄せ、国際勝共連合の街宣車2台が 日本共産党の宮本顕治と知事候補の杉村敏正を「人殺し」などと批判し、双方が乱闘寸前になる。警察官が国際勝共連合の6名を事情聴取。その後、告訴される[85]。
  • 4月9日、京都府知事選挙執行。引退を表明した蜷川虎三の後継者であった杉村敏正（当時は京都大学教授）に対して勝共連合が支援した地元出身の自民党参議院議員林田悠紀夫候補が初当選当し、京都で7期28年間にわたり続いた革新府政は幕を閉じた。
  • 4月21日、『思想新聞』に「京都決戦勝利の記録」と題し、全戸ビラ配布体制にはいること、勝共連合会員が徹夜でビラを配布していることなどを掲載。
  • 6月1日、日本共産党の正森成二が国会で、国際勝共連合の京都府知事選における選挙妨害等について質問[85]。
  • 日中平和友好条約反対キャンペーン。
  • 「スパイ防止法」制定促進国民会議の設立に韓国が参加。都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭に立つ。
1979年
  • 2月、「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立[86][87][88]。
1982年
  • 共産勢力と戦う組織として、地方の有力者の協力を得て、勝共支部を結成。
  • 中南米で勝共運動を行なうCAUSA（アメリカ社会統一連合）を通じて、共産主義国家ニカラグアの反政府ゲリラ「コントラ」を支援。
1983年
  • 10月1日 『世界日報』事件。教会色を押さえ一般紙を志向した副島嘉和編集局長らの路線を乗っ取りと考えた梶栗玄太郎「国際勝共連合」理事長ら約百人が「世界日報社」に押しかけ、副島らを暴力的に追い出す。記者達が殴られ、多数の負傷者が出た。警官80人が出動。以後、『世界日報』は教会色を強める。
  • 12月:日〜23日 韓国の八大都市で、「勝共大会」を開催。勝共連合の創始者、文鮮明が講演。日韓米の一体化によって国際共産主義勢力の浸透を防ぐことを訴える。
1984年
  • 日韓安保セミナーを開催[64]。両国の勝共支部が姉妹結縁を行う。勝共会員750万人を達成[64]。
  • 6月10日、『世界日報』の路線の対立で、追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が、天皇の身代わりで、文鮮明師に拝礼する秘密儀式があるとする暴露により、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、右翼や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害。
  • 第1回日韓安全保障セミナーを開催[64]。
  • スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会を発足。
1985年
  • ソウルで第1回 国際勝共学術講義を開催。
  • 全国教授勝共講師団を結成。
1986年
  • 機関紙『思想新聞』（同年7月20日号）は、「衆参同日選挙で130人の“勝共推進議員”が当選」と報じた。
  • 韓国の八大都市で「世界勝共活動報告大会」を開催。
  • 11月13日 日本武道館においての天皇陛下ご在位60年奉祝行事「大奉祝まつり」に参加[64]。
1987年
  • 6月、スパイ防止法制定促進のために制作された映画『暗号名 黒猫を追え!』が東商ホールで上映される。
  • 自民党の議員達が、霊感商法をやっている統一教会関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたとする新聞報道[89]。
  • 韓国で「南北統一運動国民連合」を発足し、共産主義打倒から、共産主義解放という主張を強調するようになる。
1989年
1990年
  • 東京勝共教授講師団が海部俊樹首相に大嘗祭の国家行事化の要望書を提出。
  • 天皇陛下ご即位式奉祝パレードに国際勝共連合から2000人が参加[64]。
1991年
  • 日朝交渉中止を訴える『思想新聞』号外100万部を全国で配布。
  • WACL、「世界自由民主連盟」（WLDL）と改称。
1992年
  • 中国視察ツアーを開催。
  • 統一協会の機関紙『中和新聞』平成4年（1992年）9月12日号は、「共産党および社会党が国際勝共連合の推進する「スパイ防止法」制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる“霊感商法問題”」だと説明。
  • 「日韓安保セミナー」参加者が通算で24,566人[64]。
1993年
  • 「皇太子殿下の御成婚をお祝いする国民の集い」に役員会員らが参加.
  • 『思想新聞』に「人間と性」研究協議会の山本直英への公開質問状を掲載。
  • 1994年
  • 国際勝共連合が日本社会党を名誉毀損で訴えていた「レフチェンコ事件裁判」で、日本社会党が国際勝共連合に解決金支払うことで和解[64]
1995年
  • 8月、「世界平和連合」（FWP）を創設。会長は統一協会の会長でもあった小山田秀生。創設大会にはアレクサンダー・ヘイグ元米国務長官らを初めとする世界51ヶ国、約250名の元・現国家元首・政府高官、科学者、宗教家、ジャーナリストらが参加 。
1996年
  • 3月21日、「世界平和連合」の日本支部が東京で設立された。初代会長には久保木修己が就任した[90]。
  • 「青少年問題セミナー」、「自衛隊演習視察ツアー」を開催。
1997年
  • 全国でFWP都道府県連合会を設立。
  • 自主憲法制定国民大会に参加。
1998年
1999年
  • 大塚克己が国際勝共連合会長に就任。
  • 3月13日、FWP会長に、統一協会の大塚克己が就任し、本格的に運動を開始。
2000年
  • 大塚克己が全国22カ所で講演。
  • 日本共産党批判ビラを全国で配布。
2001年
  • 統一協会会長の小山田が新会長に就任。
  • 「救国救世全国躍進大会」を開催.
  • 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
  • 6月 機関紙の『思想新聞』六月号外で、日本共産党を「小泉改革の最大の抵抗勢力」、「小泉首相に『構造改革』をさせず、日本経済を沈没させ、共産革命の機会をうかがっている」などと批判[91]。
2002年
  • 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
2003年
  • 「救国救世全国役員総決起大会」を開催.
  • 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
  • 各地で映画『暗号名 黒猫を追え!』上映会を開催。
2006年
  • 8月、マスコミで、女性信者への性的暴行が問題となった宗教団体「摂理」の教祖、鄭明析が1970年代に韓国の統一教会に入信していた時代に、「国際勝共連合」の講師をしていたとの報道に対して、統一協会は「講師をした事実はありません」と完全否定し、各社に抗議を行う[92][93]。
2013年
2017年

脚注

注釈
  1. 事務総長の魚谷俊輔[6]は、「世界平和連合」の事務総長、「天宙平和連合（UPF-Japan）」の事務総長も兼務している[7][8]。
  2. 阿部正寿は統一教会の「12双」の一人[9]。2000年に日本国家戦略研究所（現・世界戦略総合研究所）を設立した[10]。
  3. 1977年5月25日の衆議院法務委員会で、無所属の宇都宮徳馬が「国際勝共連合というものは一体いかなるものか」と質問。警察庁警備局外事課長の城内康光はこの質問に対し「国際勝共連合は、世界基督教統一神霊協会を結成の母体として昭和43年ごろ結成され、共産主義に反対することを目的として活動している」と答弁した[15]。
  4. 1986年、1993年は無所属で最下位、1990年は自民党公認で次点だった。
  5. 世界思想社とは別の出版社。
  6. 朴普煕と親交のあったユナイテッド航空のロバート・ロランドのフレーザー委員会での証言より[80]。

出典
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  6. “「週刊文春」への抗議文を全文掲載”. 国際勝共連合 (2022年9月7日). 2022年11月14日閲覧。
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  19. 『毎日新聞』1978年4月4日、「自民、勝共連合と協力関係　首相が認める」
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    • 「韓米関係の調査―文鮮明機関（4） 米下院フレーザー委員会最終報告」『世界政治資料』第543号、日本共産党中央委員会、1979年2月25日。

関連項目

外部リンク
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