阿賀野郵便局

阿賀野郵便局（あがのゆうびんきょく）は新潟県阿賀野市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

阿賀野郵便局
阿賀野郵便局
基本情報
正式名称 阿賀野郵便局
前身 水原郵便取扱所、水原郵便局
局番号 12020
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒959-2099
新潟県阿賀野市中央町1-1-11
位置

北緯37度50分25.1秒 東経139度13分38.9秒

貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施

郵便区番号「959-19」「959-20」「959-21」及び「959-22」の配達を受け持つ[1]。

概要

住所：〒959-2099 新潟県阿賀野市中央町1-1-11

郵便区内の無集配郵便局
  • 京ヶ瀬郵便局：〒959-2123　新潟県阿賀野市姥ヶ橋67-1
  • 笹神郵便局：〒959-1919　新潟県阿賀野市山崎18-3
  • 堀越郵便局：〒959-2062　新潟県阿賀野市市野山230-1
  • 村杉温泉郵便局：〒959-1928　新潟県阿賀野市村杉3946-152
  • 安田郵便局：〒959-2221　新潟県阿賀野市保田3731-4
    • 分田郵便局：〒959-2074　新潟県阿賀野市分田1323-9
  • 大室簡易郵便局：〒959-1935　新潟県阿賀野市大室1830-5
  • 小河原簡易郵便局：〒959-2134　新潟県阿賀野市小河原477-1
  • 神山簡易郵便局：〒959-1961　新潟県阿賀野市山倉952-2
  • 出湯温泉簡易郵便局：〒959-1926　新潟県阿賀野市出湯810-2

沿革
  • 1872年（明治5年）旧7月 - 水原（すいばら）郵便取扱所として開設[2]。
  • 1873年（明治6年） - 一旦、水原郵便役所（四等）となるが、再び郵便取扱所に戻る[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 水原郵便局（五等）となる[2]。
  • 1877年（明治10年）8月 - 四等郵便局となる[2]。
  • 1880年（明治13年）10月16日 - 為替取扱を開始。同年、貯金取扱を開始[2]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[3]。
  • 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱開始[4]。
  • 1897年（明治30年）
    • 11月26日 - 水原郵便電信局（三等）となる[5]。
    • 12月20日 - 電信為替事務開始[6]。
  • 1902年（明治35年）3月10日 - 集配区内に笹岡郵便受取所設置、貯金事務取扱[7]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い水原郵便局となる。
  • 1905年（明治38年）4月1日 - 笹岡郵便受取所を笹岡郵便局（三等、無集配）に改定[8]。
  • 1910年（明治43年）2月11日 - 電話通話事務開始[9]。
  • 1911年（明治44年）
    • 8月1日 - 特設電話加入申請受理開始[10]。
    • 11月26日 - 電話交換業務を開始、併せて託送電報も取扱う[11]。
  • 1912年（大正元年）9月2日 - 信越線（現羽越本線）新津-新発田間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[12]。
  • 1918年（大正7年）9月11日 - 集配区内に村杉郵便局（三等、無集配）開局[13]。
  • 1920年（大正9年）7月1日 - 安田郵便局の集配区内に分田郵便局（三等、無集配）開局[14]。
  • 1923年（大正12年）8月11日 - 村杉郵便局が村杉温泉郵便局に改称[15]。
  • 1935年（昭和10年）2月1日 - 集配区内に京ヶ瀬郵便取扱所設置[16]。
  • 1937年（昭和12年）11月11日 - 京ヶ瀬郵便取扱所を京ヶ瀬郵便局（三等、無集配）に改定[17]。
  • 1940年（昭和15年）12月6日 - 集配区内に堀越郵便局（三等、無集配）開局[18]。
  • 1941年（昭和16年）2月11日 - 分田郵便局にて電話交換業務開始[19]。
  • 1946年（昭和21年）11月1日 - 郵便区内に神山郵便局（無集配）開局[20]。
  • 1951年（昭和26年）3月30日 - 村杉温泉郵便局にて電話交換業務開始[21]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 5月16日 - 郵便区内に大室簡易郵便局開局[22]。
    • 10月11日 - 神山郵便局にて電話通話事務開始[23]。
  • 1955年（昭和30年）3月1日 - 風景入通信日附印使用開始[24]。
  • 1957年（昭和32年）
  • 1968年（昭和43年）3月23日 - 水原郵便局（電話交換及び和文電報配達）及び笹岡郵便局（和文電報配達）にて電気通信業務廃止、水原電報電話局に移管[27]。
  • 1969年（昭和44年）6月16日 - 郵便区内に小河原簡易郵便局開局[28]。
  • 1971年（昭和46年）7月23日 - 京ヶ瀬郵便局にて電話交換及び和文電報配達業務廃止、水原電報電話局に移管[29]。
  • 1972年（昭和47年）7月1日 - 郵便区内に出湯温泉簡易郵便局開局[30]。
  • 1974年（昭和49年）
    • 4月10日 - 出湯温泉簡易郵便局が一時閉鎖[31]。
    • 6月1日 - 出湯温泉簡易郵便局が営業再開[32]。
  • 1975年（昭和50年）
    • 8月27日 - 村杉温泉郵便局にて電話交換業務廃止、水原電報電話局に移管[33]。
    • 11月17日 - 北蒲原郡水原町中央町二丁目から同町中央町一丁目に移転[34]。
  • 1983年（昭和58年）10月1日 - 分田郵便局にて和文電報配達業務廃止、水原電報電話局に移管[35]。
  • 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[36]。
  • 1988年（昭和63年）
    • 3月31日 - 神山郵便局廃止、水原郵便局が事務継承[37]。
    • 4月1日 - 神山簡易郵便局開局[38]。
  • 1998年（平成10年）11月30日 - 笹岡郵便局が北蒲原郡笹神村笹岡338-1から同郡同村山崎18-3に移転の上笹神郵便局に改称[39]。
  • 2000年（平成12年）
    • 8月7日 - 京ヶ瀬郵便局が北蒲原郡京ヶ瀬村姥ヶ橋594-3から同郡同村姥ヶ橋67-1に移転[40]。
    • 8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2001年（平成13年）8月6日 - 堀越郵便局が北蒲原郡水原町野地城271から同郡同町市野山230-1に移転[41]。
  • 2004年（平成16年）
    • 3月29日 - 安田郵便局から集配業務を移管[42]。
    • 4月1日 - 阿賀野郵便局に改称[43]。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業阿賀野支店に一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業阿賀野支店を阿賀野郵便局に統合。

取扱内容

周辺

アクセス

脚注
  1. 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
  2. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
  4. 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
  5. 明治30年逓信省告示第345号（明治30年11月20日付官報第4318号掲載）
  6. 明治30年逓信省告示第371号（明治30年12月11日付官報第4335号掲載）
  7. 明治35年逓信省告示第131号（明治35年3月7日付官報第5599号掲載）
  8. 明治38年逓信省告示第123号（明治38年3月24日付官報第6516号掲載）
  9. 明治43年逓信省告示第147号（明治43年2月8日付官報第7986号掲載）
  10. 明治44年逓信省告示第753号（明治44年7月27日付官報第8429号掲載）
  11. 明治44年逓信省告示第1363号（明治44年11月20日付官報第8526号掲載）
  12. 大正元年8月31日付逓信公報第28号
  13. 大正7年逓信省告示第1112号（大正7年9月5日付官報第1828号掲載）
  14. 大正9年逓信省告示第977号（大正9年6月23日付官報第2367号掲載）
  15. 大正12年逓信省告示第1318号（大正12年8月10日付官報第3309号掲載）
  16. 昭和10年逓信省告示第179号（昭和10年1月28日付官報第2419号掲載）
  17. 昭和12年逓信省告示3533号（昭和12年11月8日付官報第3256号掲載）
  18. 昭和15年逓信省告示第3295号（昭和15年12月2日付官報第4172号掲載）
  19. 昭和16年逓信省告示第326号（昭和16年2月10日付官報第4227号掲載）
  20. 昭和21年逓信省告示第154号（昭和21年11月20日付官報第5957号掲載）
  21. 昭和26年電気通信省告示第67号（昭和25年4月47日付官報第7288号掲載）
  22. 昭和29年郵政省告示第539号（昭和29年4月17日付官報第8186号掲載）
  23. 昭和29年郵政省告示第1372号（昭和29年10月29日付官報第8349号掲載）
  24. 昭和30年郵政省告示第187号（昭和30年2月22日付官報第8441号掲載）
  25. 昭和32年郵政省告示第270号（昭和32年3月30日付官報第9077号掲載）
  26. 昭和32年郵政省告示第1038号（昭和32年11月13日付官報第9269号掲載）
  27. 昭和43年郵政省告示第190号（昭和43年3月19日付官報第12376号掲載）
  28. 昭和44年郵政省告示第440号（昭和44年6月6日付官報第12740号掲載）
  29. 昭和46年郵政省告示第546号（昭和46年7月23日付官報第13376号掲載）
  30. 昭和47年郵政省告示第482号（昭和47年6月6日付官報第13634号掲載）
  31. 昭和49年郵政省告示第276号（昭和49年5月4日付官報第14202号掲載）
  32. 昭和49年郵政省告示第330号（昭和49年5月23日付官報第14217号掲載）
  33. 昭和50年郵政省告示第583号（昭和50年8月29付官報第14598号掲載）
  34. 昭和50年郵政省告示第779号（昭和50年11月8日付官報第14655号掲載）
  35. 昭和58年郵政省告示第753号（昭和58年9月30日付官報第16998号掲載）
  36. 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
  37. 昭和63年郵政省告示第243号（昭和63年4月5日付官報第18335号掲載）
  38. 昭和63年郵政省告示第266号（昭和63年4月12日付官報第18341号掲載）
  39. 平成10年郵政省告示第566号（平成10年12月2日付官報第2519号掲載）
  40. 平成12年郵政省告示第487号（平成12年8月3日付官報第2925号掲載）
  41. 平成13年郵政事業庁告示第278号（平成13年8月1日付官報第3169号掲載）
  42. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年3月12日発表分
  43. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年2月24日発表分

外部リンク
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