電通グループ

純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。

2020年（令和2年）

• 1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行[4]。
  • 吸収分割により、初代法人の（グループ経営管理を除く）一切の事業を連結子会社の電通（2代）[注釈 2]に承継。
  • 初代法人は、株式会社電通グループへ商号変更。
• 1月15日 - データアナリティクス[注釈 3]・コンサルティング会社のE-Nor, Inc.（アメリカ、サンタクララ）を連結子会社化。また取得した同社の全株式を、Cardinal Path, LLC（カナダ、バンクーバー）に移管する[5]。
• 1月28日 - B2B領域におけるMAコンサルティング会社のDigital Pi, Inc.（アメリカ、ダラス）を連結子会社化[6]。
• 1月31日 - データマーケティング・サービス会社の4Cite Marketing, LLC（アメリカ、オールバニー）を連結子会社化[7]。
• 2月14日 - ファーストパーティデータ[注釈 4]を活用した総合メディアプランニングに強みを持つMedia Storm, LLC（アメリカ、ニューヨーク）を連結子会社化[8]。
• 3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割[9]。
• 4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（現：電通総研）との合弁会社として、Dentsu Innovation Studio, Inc.（アメリカ、サンフランシスコ）」を設立。
• 7月27日 - ビービットとの資本業務提携契約を締結[10]。
• 7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（ロシア、モスクワ）を設立[11]。
• 7月30日 - クロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を実施[12]。
• 9月16日 - トヨタ自動車およびデルフィス（トヨタ自動車子会社）との合弁会社を設立[13]。
• 9月28日 - 国際事業統括会社が、Dentsu International Limited（イギリス、ロンドン）に商号変更[14]。
• 12月24日 - スポーツ関連（国際）事業の統括会社として、Dentsu Sports International, Inc.（東京都港区東新橋）を設立[15]。

2021年（令和3年）

• 1月15日 - 同年3月31日までを目途に、国際事業の主要ブランド「iProspect」および「Vizeum」を統合することを発表[16]。
• 4月27日 - ブロックトレードにより、マクロミルの株式6.4%を売却[17]。
• 5月14日 - BX領域の事業強化を目的に、ドリームインキュベータとの資本業務提携契約を締結[18]。
• 6月9日 - 新たな情報流通インフラ構築に向けて、シビラとの資本業務提携契約を締結[19]。
• 7月1日 - 電通ジャパンネットワーク内の「CX領域」と「DX領域」を強化[20][21]
  • 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。
  • 電通ダイレクトマーケティングが、DAサーチ&リンクを吸収合併、電通ダイレクトへ商号変更。
• 7月7日 - 広告会社のPFSweb, Inc.（アメリカ、ダラス）の事業ユニットブランド「LiveArea」の買収を発表[22]。
• 7月8日 - 三井住友フィナンシャルグループとの共同出資により、SMBCデジタルマーケティングを設立[23]。
• 9月1日 - 電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併[24]。
• 9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表[注釈 5][25]。
• 10月19日 - Goals101 Data Solutions Private Limited（インド、ニューデリー）との戦略的資本業務提携契約を締結[26]。

2022年（令和4年）

• 1月1日 - 連結子会社のピクトが、横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併、電通クリエーティブキューブ発足[27]。
• 1月1日 - グループのコーポレート機能を集約した新子会社、電通コーポレートワン設立[28]。
  • 電通マネジメントサービスおよび電通ワークスを電通コーポレートワンに統合。
  • 電通グループ（持株会社）、電通ジャパンネットワークおよび電通（2代）の一部コーポレート機能を電通コーポレートワンに移管。
• 1月4日 - セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得（52.01%）、同社グループを連結子会社化[29]。
• 4月1日 - 電通テックグループを再編[30]
  • 電通テックが、電通プロモーションプラスへ社名変更。
  • 電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックの統合により、電通プロモーションエグゼ発足。
• 4月15日 - 連結子会社の電通（2代）および電通国際情報サービス（現：電通総研）が、富士通との戦略的協業に合意[31]。
• 5月10日 - イグニション・ポイントとの資本提携により、同社を連結子会社化[32]。
• 5月13日 - ディグ・イントゥを完全子会社化（翌月1日、電通デジタルアンカーへ商号変更）[33]。
• 6月15日 - Pexlify Limited（アイルランド、ダブリン）を連結子会社化。また、同社株式をMerkle, Inc.（アメリカ、メリーランド州）に移管[34]。
• 6月23日 - 国際事業におけるクリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一[35]。

2023年（令和5年）

• 1月1日 - グループ経営体制を再編[36][37]

1. 電通ジャパンネットワークと電通インターナショナルによる二事業体制を解消。
2. 「グループ・マネジメント・チーム」（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行。
3. 新チームは社長CEOをトップに、執行責任を担うGroup Executive Management[注釈 6]21名と、Group Management[注釈 7]15名の計36名により構成され、四事業地域（日本、米州、EMEA、APAC）を直接統括する。
4. 電通グループ（持株会社）において、「執行役員」の呼称を原則、廃止する。

• 3月30日 - 指名委員会等設置会社へ移行[38]。

2024年（令和6年）

• 1月1日 - ISIDグループの再編[39][40]
  • 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび旧「電通総研」[注釈 8]を統合。
  • 電通国際情報サービスが、電通総研に商号変更。

国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）[41]。太字：主要会社。

• 株式会社電通グループ
  • dentsu Japan