韓国強制併合100年共同行動

韓国強制併合100年共同行動（かんこくきょうせいへいごうひゃくねんきょうどうこうどう）は、韓国併合100周年を契機に、日本と韓国の市民団体が連携して、戦後補償の実現や国交正常化などの植民地支配の完全な清算を目指す市民運動。発起人は高麗大学名誉教授の姜萬吉・、聖公会大学教授の韓洪九・、元統一部長官の李在禎・など[1]。日本実行委員会は2010年1月31日に結成された。民族問題研究所・韓国挺身隊問題対策協議会など83ヶ所の韓国の市民社会団体と、VAWW-NETジャパン・東京朝鮮人強制連行真相調査団など58ヶ所の日本の市民社会団体などで構成されている[2]。

設立
  • 2009年、平壌で開催された韓国と北朝鮮による「日本の歴史わい曲を糾弾する北南討論会」において、民間レベルにおける北南関係回復の突破口として、共通の懸案である日本の過去清算問題が議題に上がり、日本の市民団体に働きかけを行った[1]。

活動

要請

2010年5月25日、日本政府に対して、以下の法案を成立させることを要請している[5]。

  • 「朝鮮人強制労働被害者補償法」の成立
  • 「韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法」の成立

2010年8月29日の閉会式で「韓日市民共同宣言文」を採択し、「植民支配と侵略戦争による各種被害の真相を糾明し、被害救済のための迅速な措置が成し遂げられるように日本政府が法を制定すること」と「韓国政府の強制動員被害真相究明と救済措置のための活動継続要求」を決議した。服部良一衆議院議員は「歴史に対する反省と謝罪がない日本政府を見れば、同じ日本人として怒りを禁じえない」とし「韓日市民の力で日本政府が謝罪し賠償する日まで議員として努力する」と話し、姜昌一民主党議員も「日本政府の強盗行為を絶対忘れず、韓国政府の中途はんぱ態度も黙ってはいない」としながら、「市民の同意を集めて国会議員らが過去の歴史清算のための立法活動をする先頭に立つ」と述べた[2]。

韓日市民共同宣言文
  • 韓日市民共同宣言に対する支持と共感を市民の中に拡大・支持基盤を広げる
  • 韓日・朝日の平和な未来を開くための過去清算に努めることを促す地方議会意見書採択運動推進
  • 韓日国会に被害者に対する謝罪と賠償実行関連法制定要求
  • 植民地支配記録のため「植民地支配真相究明法」制定推進
  • 政府の中に過去清算のための課題を扱う組織設置要求
  • 植民主義清算と東アジア平和のための市民団体の国際連帯活動強化

日本実行委員会の呼びかけ人

賛同団体
  • 「韓国併合」100年市民ネットワーク
  • 「韓国併合」100年真の和解・平和・友好を求める2010年運動
  • 日韓民衆連帯全国ネットワーク
  • 在日韓国民主統一連合
  • ノレの会
  • VAWW-NETジャパン
  • 日韓の女性と歴史を考える会
  • 在韓軍人軍属裁判を支援する会
  • 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
  • ノー！ハプサ
  • 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
  • あびこ平和ネット
  • ピースボート
  • 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
  • 第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会

脚注
  1. 日本の過去清算要求　南で運動推進団体設立 朝鮮新報
  2. 韓統連大阪ホームページ::国辱100年を越えて 平和と人権の100年に向かって
  3. 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行）日本の歴史認識を問う「韓国併合」100年集会
  4. 韓国併合100年でシンポ、「真の和解」向け歴史認識の転換呼び掛け：神奈川新聞
  5. 5.25院内集会開催 「韓国併合100年 日本に何が問われているのか」 - 「韓国強制併合100年」共同行動日本実行委員会
  6. 「韓国強制併合 100年」日韓市民共同宣言大会への参加・賛同を
  7. 東亜日報 日本市民団体「独島は韓国土地」初めての公式声明（韓国語）
  8. 朝鮮日報　2001.08.10(日)20:04
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