高速道路株式会社法

高速道路株式会社法（こうそくどうろかぶしきがいしゃほう）は、道路関係4公団を民営化した6つの株式会社の事業の範囲等を定めた、日本の法律である。通称は高速道路会社法。法令番号は平成16年法律第99号、2004年（平成16年）6月9日に公布された。所管官庁は国土交通省道路局高速道路課。

概要

いわゆる道路公団民営化の議論を経て成立した法律であり、「道路関係4公団民営化関係4法」と総称される法律の一つである。残りの3法は以下。

本法の内容は、先例とされた国鉄分割民営化時の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）」の内容を基本的に踏襲している。ただし、発行株式の 1/3 を政府[1]（首都・阪神・本四連絡は地方公共団体も含む）保有と明記したり、事業内容を細かく規定しているなど、JR会社法より規制色の強い内容となっている。

日本道路公団→ネクスコ
- 主に北海道や東北地方、関東地方や信越地方などのエリア→東日本高速道路（NEXCO東日本）
- 主に東海地方や関東地方、北陸地方などのエリア→中日本高速道路（NEXCO中日本）
- 主に近畿地方や中国地方、四国地方や九州地方と沖縄などのエリア→西日本高速道路（NEXCO西日本）
- 日本道路公団は、国鉄同様、地域別に分社化されて民営化した。
本州四国連絡橋公団→本州四国連絡高速道路(JB本四高速)
- （附則第2条の規定により、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時においてNEXCO西日本と合併することとされている。）
首都高速道路公団→首都高速道路株式会社
阪神高速道路公団→阪神高速道路株式会社

名義はごく一部（例：NEXCO3社の 0.05 % は財務大臣）を除き国土交通大臣であったが、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）により社会資本整備事業特別会計が廃止され、同会計の道路勘定に属した権利義務が一般会計に帰属したこと（附則第24条第3項）に伴い、2014年4月1日からすべて財務大臣名義となった。

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