AppGuard

製品群としては以下ラインナップとなっている（2022年1月現在）

• AppGuard Enterprise - Windows クライアントOS版（統合管理型）
• AppGuard Solo - Windows クライアントOS版（スタンドアローン管理型）[4]
• AppGuard SBE（Small Business Edition）- Windows クライアントOS版（Enterprise同様に統合管理型であるが、従業員規模が300名以下の企業向けの製品）[5]
• AppGuard Server - Windows サーバOS版[6]
• AppGuard Home Edition - Windows クライアントOS版（個人向け＋スタンドアローン管理型）[7]
• AppGuard Industrial - 産業用PC向けOSプロテクト型エンドポイントセキュリティ [8]

前述の概要でも記載しているが、AppGuardではポリシーにより防御の判断を行っている。ポリシー設計では以下3つの機能を組み合わせてMAC（強制アクセス制御）の設定を行うことで、エンドポイント上での不正プログラムの起動を阻止することができる。

１．ディレクトリ単位でプログラムの実行可否を管理

Windowsでは、システムスペースとユーザースペースという２つの概念が存在する。AppGuardでは、システムスペースは信頼できる領域として、プログラムの実行を許可する領域として定義し、ユーザースペースは信頼できない領域として、プログラムの実行を禁止する領域として定義されている。

本機能による効果：ユーザースペースにおけるドライブバイダウンロード攻撃や、ユーザーによる不正プログラムの起動を防止する。従って一般的なマルウェアの侵入経路となっている、メールの添付ファイルや、ブラウザからのダウンロード、USBメモリなどによる手法では、不正プログラムが設置されたとしても起動することは不可能となっている。　

２．アプリケーションの隔離（Isolation技術）

AppGuardのコア・テクノロジーであり「Trusted Enclave」と呼ばれる、”アプリケーションを隔離する”特許技術である。上記１．のシステムスペースで起動するプログラムにおいては、隔離設定を付与することで、レジストリ、メモリ領域、システムスペースへのアクセスが禁止される（プログラム単体の動作には影響はしない）。ウイルス・マルウェアに利用されるリスクが高い、一部のアプリケーション（MSOffice系、cmd.exe、powershell.exe等）については初期設定でこの隔離設定が実装されている。

本機能による効果：コマンドプロンプトやPowerShell操作におけるレジストリ、メモリ領域、システムスペースへのアクセスが禁止されることで、マルウェアによる他プログラムを利用した不正な起動を阻止する。

３．ポリシーの継承（Inheritance技術）

上記２．の隔離設定は、個々のプログラム（親プロセス）に適用されるが、派生する（呼び出す）子プロセス、孫プロセスにも親プロセスのポリシーが継承される。

例えば、マルウェアが実装されているpdfファイルのリンク先が記載されているフィッシングなどの不正なメールを受信した場合、以下のようなStepでの挙動が想定されるが、Step1のOutlook（親プロセス）に適用されているポリシーが、Step4のマルウェアの起動まで継承されることでマルウェアの起動を阻止することができる。

　　Step1：Outlook（MUA製品）等でメール本文内のリンク先を開く。

　　Step2：Google Chrome（ブラウザ製品）等が起動されて、pdfファイルをダウンロードを行う。

　　Step3：Adobe Acrobat Reader（pdfファイルのビューワ）等が起動されて、pdfファイルが開く。

　　Step4：pdfファイル内に埋め込まれたマルウェアが起動し、コマンドプロンプトやPowerShell操作において、不正なプログラム処理が開始される。

本機能による効果：親プロセスから派生する子プロセスや、孫プロセスなどのアプリケーション個別の登録をせずともポリシーが継承され、マルウェアから防御することができる。

Trusted Enclaves (US Patent# 7,712,143)[11]

• 長州力（2021年 - ）[12]

15,000社（2022年9月時点）[13]

• 全日本空輸[14]
• 戸田建設[15]
• 電通国際情報サービス [16]
• ディーアールエス [17]
• ITガード[18]

2018年1月から2020年12月までの設立3年以内で資金調達を実施した国内スタートアップランキング20社[19]において、メーカーであるBlue Planet-worksが、累計150億円の調達でトップであった。

内閣サイバーセキュリティセンターが平成30年7月25日に発行している「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成30年度版）」で、未知の脅威への対策としてシグネチャファイルに依存しない方式の製品の有効性が記述された（令和３年度版でも記述）。[20]

基本対策事項 6.2.2(1)-1「既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有する」について （抜粋）
「シグネチャにより検知する方式以外の手法を用いる製品やサービスを導入することの重要性も高まっている。例えば、シグネチャに依存せずに OS のプロセスやメモリ、レジストリへの不正なアクセスや書き込みを監視し、不正プログラムの可能性がある処理を検知した場合には、不正プログラムの実行を防止するとともに、これを隔離する方式があり、攻撃にスクリプト等を使用するファイルレスマルウェアの対策としても効果が期待できる。」