コンピュータエンターテインメント協会

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(コンピュータエンターテインメントきょうかい、: Computer Entertainment Supplier's Association、略称:CESA)は、コンピュータエンターテインメント産業に関わる法人並びに個人を構成員とする日本業界団体

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION
事務局が入居する小田急第一生命ビル
事務局が入居する小田急第一生命ビル
団体種類 一般社団法人
設立 1995年11月28日
所在地 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
小田急第一生命ビル18階
北緯35度41分30.2秒 東経139度41分27.92秒
法人番号 6010405009076
起源 コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会
主要人物 会長 辻本春弘
活動地域 日本の旗 日本
主眼 コンピュータエンターテインメント産業の振興
活動内容 コンピュータエンターテインメント産業に関する調査及び研究・普及及び啓発
ウェブサイト www.cesa.or.jp

日本の大手コンピューターゲーム関連企業のほとんどが会員となっており、コンピュータエンターテインメント産業の発展、振興を目的としている。任天堂は独占が崩れた頃に当たる発会時の経緯から参加しておらず、特別賛助会員という立場であり[注 1]、CESAが主催する東京ゲームショウにも原則として、出展はしていない[注 2]

沿革

倫理規定

1997年4月にはCESAによる倫理規定が公布・施行された。ところが、この規定では合否判定しかなく、修正が不十分なまま発売されたり、委員会の裁定に苦情が寄せられるといったトラブルも相次いでいたほか、ゾンビのようにソフトメーカーとCESAの間で意見が分かれた例もあった。さらに、倫理規定公布から3か月後の1997年7月には神戸連続児童殺傷事件が発生したことで、コンピュータゲームにおける暴力表現の規制強化がさらに求められるようになり[8]、日本版『クラッシュ・バンディクー2 コルテックスの逆襲!』のように事件を想起させる演出を削除する例もあった[9]そして、「東京ゲームショウ’98秋」内の「インターナショナル・ミーティング」にて、米国のレイティング機関ESRBの支援団体・IDSAおよびELSPA(European Leisure Software Publishers Association)との共同声明を経て、1999年9月17日に倫理規定が改訂された。具体的にはA区分(問題なし)からC区分(発売不可)の3段階に分け、その間のB区分では、パッケージに暴力的な表現がある旨を記載した「注意喚起マーク」を貼ることが求められた。[8]

役員

2023年8月時点[10]
役名 氏名 所属
会長 辻本春弘 株式会社カプコン
常務理事 増田努 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
理事 宇田川南欧 株式会社バンダイナムコエンターテインメント
岡村信悟 株式会社ディー・エヌ・エー
桐生隆司 株式会社スクウェア・エニックス
鯉沼久史 株式会社コーエーテクモゲームス
杉野行雄 株式会社セガ
田中良和 グリー株式会社
早川英樹 株式会社コナミデジタルエンタテインメント
監事 榊原雅巳 税理士榊原雅巳事務所

コンピュータエンターテインメント協会歴代会長

コンピュータエンターテインメント協会
代数歴代会長所属企業在任期間
初代上月景正コナミ1996年~2002年
2代辻本憲三カプコン2002年~2006年
3代和田洋一スクウェア・エニックス2006年~2012年
4代鵜之澤伸バンダイナムコホールディングス2012年~2015年
5代岡村秀樹セガゲームス2015年~2018年
6代早川英樹コナミデジタルエンタテインメント2018年~2023年
7代辻本春弘カプコン2023年

主な事業

  • コンピューターゲームに関する諸調査、および調査報告書「CESAゲーム白書」の発行
  • 東京ゲームショウの開催
  • 日本ゲーム大賞の開催
  • CEDEC(業界カンファレンス)の開催
  • CESAスチューデントゲーム大賞の開催

CESA関連団体

関連項目

脚注

注釈

  1. 一方で任天堂の持分法適用関連会社で歴史的にも関係の深いポケモン (企業)は正会員
  2. 但し、任天堂は2003年と2005年に同社社長(当時)の岩田聡が東京ゲームショウにて基調講演を行ったり、2018年には前年(2017年)に発売したNintendo Switch向けソフトの展示をサポートするために業界関係者向けの商談スペースではあるが同展示会に出展したことがある[1][2][3]

出典

  1. 【TGS】「今のゲーム産業はシューティングゲームと同じ」任天堂岩田社長が基調講演”. 電撃オンライン (2003年9月26日). 2021年7月8日閲覧。
  2. 任天堂、「反省」生かした第一歩 ゲームショウに初出展”. 朝日新聞 (2018年9月20日). 2021年6月20日閲覧。
  3. 任天堂、東京ゲームショウ「初参加」 ソフト業者囲い込み”. 日本経済新聞 (2018年9月21日). 2021年6月20日閲覧。
  4. 沿革”. CESA. 2021年4月18日閲覧。
  5. 旧公式ページ”. CESA. 2023年1月31日閲覧。
  6. 家庭用ソフトメーカー協会 CESAを16社で発足 会長に上月氏、副会長に辻本氏ら3名で」『ゲームマシン』(PDF)、第510号(アミューズメント通信社)、1996-01-01・01-15、11面。
  7. 通産省が8月20日付で認可 CESA、社団法人に 中村雅哉氏副会長に、役員半数会員外から」『ゲームマシン』(PDF)、第526号(アミューズメント通信社)、1996年9月15日、4面。
  8. 『家庭用ゲームソフトのレーティングシステム』の在り方に関する検証レポート”. コンピュータエンターテインメント協会 (2004年6月21日). 2023年2月27日閲覧。
  9. Andy Gavin (2011年2月6日). Making Crash Bandicoot - part 5”. All Things Andy Gavin. 2022年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月7日閲覧。 “Naughty Dog would do a huge amount of work after this on the game for Japan, and even then we would always release a Japanese specific build. Whether it was giving Aku Aku pop up text instructions, or replace a Crash smashing "death" that reminded them of the severed head and shoes left by a serial killer that was loose in Japan during Crash 2's release, we focused on Japan and fought hard for acceptance and success.”
  10. 役員一覧”. 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会. 2021年7月6日閲覧。

外部リンク

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