日本報道検証機構

一般社団法人日本報道検証機構（にほんほうどうけんしょうきこう、英: Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan、略称：WANJ）は、マスメディアの報道を検証するウェブサイトGoHoo（ごふー）の運営・管理を行っていた日本の非営利団体である[1][2]。

一般社団法人日本報道検証機構
Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan
団体種類 一般社団法人
設立 2012年11月12日
所在地 東京都千代田区二番町2番地
平田ビル1階
北緯35度41分13.2秒 東経139度44分17.4秒
法人番号 8010005019779
起源 日本報道検証機構（任意団体）（2012年3月 - 2012年11月11日）
主要人物 代表理事 楊井人文（弁護士）
活動地域 日本の旗 日本
主眼 報道の正確性・信頼性の向上促進
活動内容 ウェブサイトGoHooの運営、報道品質セミナーの開催など[1]
従業員数 6名（インターンなどボランティアを含む）
ウェブサイト http://wanj.or.jp/
解散 2019年8月29日

概要

2012年3月、GoHooの開設・運営を主な目的として、元産経新聞社記者・弁護士の楊井人文が中心となって立ち上げ、同年11月には一般社団法人へと法人化した[1][3]。

マスメディアによる報道の正確性を第三者の視点から検証し、報道の品質向上を促すための活動を行うにあたり、公正・中立な立場をとることを徹底したファクトチェックを目指している[1][3]。

代表理事となった楊井は、事業計画の『日本報道検証機構を設立し、マスコミの誤報を是正する第三者検証システムをつくる』により、「社会起業大学ソーシャルビジネスグランプリ2012夏」にて審査員特別賞（審査委員長：田坂広志[4]）に選ばれた[5][6]。また、安全保障関連法の成立をめぐる報道について調査を行った楊井は[7]、2016年6月8日に行われた[8]、自由報道協会主催による日本報道検証機構記者会見で、「自社の立ち位置を打ち出すこと自体は問題ない。ただし、社論に引っ張られ、取材対象が社論に近い人ばかりになってしまうと、読者に多様な意見を紹介できなくなる恐れがある」とコメントしている[7]。

7年間で約1,000本の記事を配信したが、2019年8月29日、運営資金としてきた寄付金が充分に集まらず、運営スタッフも不足していることから運営継続困難として解散した[9]。

出典
  1. “運営主体”. GoHoo (2014年3月22日). 2016年8月3日閲覧。
  2. 亀松太郎 (2015年3月6日). “マスメディアとネットの関係が大変貌”. WEBRONZA - 朝日新聞社. 2016年8月3日閲覧。
  3. “産経新聞の改竄・捏造事件、謝罪に追い込んだマスコミ誤報検証サイト「GoHoo」の威力”. ビジネスジャーナル (2014年12月11日). 2016年8月3日閲覧。
  4. “楊井人文 記者のプロフィールと記事”. MyNewsJapan (2013年9月29日). 2016年8月4日閲覧。
  5. “社会起業家、経営資源は「志」と「使命感」”. オルタナ (2012年8月7日). 2016年8月3日閲覧。
  6. “当機構の事業計画が受賞しました”. GoHoo (2012年8月8日). 2016年8月3日閲覧。
  7. “安保法制の識者登場「朝日、毎日」と「読売、産経」で大きな差…記事4000本調査”. 弁護士ドットコム (2016年6月10日). 2016年8月3日閲覧。
  8. “【お知らせ】6月8日（水）15時「日本報道検証機構」の記者会見”. 自由報道協会 (2016年5月26日). 2016年8月3日閲覧。
  9. 日本報道検証機構が解散　「寄付金集まらず運営困難に」朝日新聞 2019年8月30日

関連項目

外部リンク
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