日本eスポーツ連合

参加者から、高額な賞金を出すために、参加費を集める事は賭博罪に相当するため、できないとされている。無料参加とし、大会主催者が賞品を提供する場合であれば問題はない[12]。また、参加費をとる場合でも、参加費の用途が大会の賞金以外に使用されるとはっきりしている場合は問題ない[13]。

国際カジノ研究所所長である木曽崇によると、賭博には次の3要素がある[14]。「偶然の勝敗」「財産上の利益」「得喪（得失）を争うこと」である。木曽は「偶然の勝敗」に関しては、偶然が関与しない将棋や囲碁ですら「偶然の勝敗」とみなされることから、ゲームに関しても不可避であるとしている。「財産上の利益」に関しては、ゲーム内のレアアイテムが交換機能を持っていたり、現金で売買できるものである場合、リスクがある（賭博とみなされる）可能性があると指摘している。「得喪を争うこと」とは、一方のプレイヤーが得をしたら、もう一方が損をするような相互性があることで、相互性が重視される。囲碁や将棋の賞金制大会は、参加費無料で第三者から賞金が出されるが、参加者は得をしても損はしないため、相互性は存在しない。参加費を徴収して運営費に充てる場合は、参加できる対価として参加費を払うため、プレイヤーは損をしたことにならず、相互性は存在しない。参加費を徴収して参加費のなかから賞金を出す場合は、「得喪を争う」とみなされる。

対戦者同士が金品を賭けた場合も囲碁や将棋の真剣師と同じく賭博罪に相当する。

景品表示法では景品類の最高額を制限し、過大な景品類の提供を防いでいる[15][12]。景品類とは、消費者を誘引する手段として、取引に付随して提供される、物品や賞金などの利益のことである[16]。景品類を提供する方法で、くじ等の偶然性や特定行為の優劣等で提供するものを「懸賞」とよび、これには競技、遊戯等の優劣で提供した場合も含まれる。

メーカーが販売したゲームで、賞金付き大会を開催した場合、このメーカーは自社ゲームの大会で賞金を出したことで消費者を誘引した、とみなされやすい。しかし、このメーカーと（利益的に）無関係の第三者が賞金を出す場合は、景品表示法に抵触しない[13]。

賞金を大会で使われるゲームのメーカー自身が提供すると景品表示法に引っかかることは2016年夏に木曽が消費者庁に確認している[17]。しかし、消費者庁が定めている、『景品類等の指定の告示の運用基準について』では、「取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない」とされている[18]。ただ、メーカーが賞金を支払う場合、大会のただの参加者に対して、大会に参加した報酬としただけでは、景品類の金銭とみなされる可能性があった。JeSUは、ゲーム大会に参加する参加者が、プロライセンスを獲得し、プロゲーマーの仕事として報酬を獲得できるようにするため、プロライセンス制度を導入した[10]。

2018年3月にデジタルライターの岡安が消費者庁表示対策課の担当者に確認した際には、『興行性のあるeスポーツ大会の賞金は「景品類」に該当しないと考えられる』という趣旨の回答を得ている[19][20]。

e-Sports大会はゲームセンターと同様に風営法が適用されると木曽と山本一郎は見ている[17]。ゲームセンターは風俗第五号営業に相当する[21][22]。木曽によると「風営法上、ゲームセンターの無許可営業は刑事罰」になると警告しており[23]、許可を得る必要が出てくる模様。

風営法は営利目的の事業者が対象のため、参加費をとらなければ風営法に抵触しない[14]。

JeSUは当初から消費者庁などに確認してプロライセンス制度でないと高額賞金を受け取れないと言っていた。そこでゲーム雑誌のファミ通はeスポーツ特集の中で消費者庁表示対策課長の大元慎二に直接話を聞いている。その中で消費者庁の回答は「esports大会出場者が優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う"景品類"には該当しない。」というものでありJeSUの説明に反するものであった[30]。

2019年にJeSUは消費者庁に対してノンアクションレター制度に基づく法令適用事前確認手続きを用いて回答書を受領、「当該大会等における当該参加者への賞金の提供は（中略）『仕事の報酬と認められる金品の提供』に該当し、景品類の提供に当たらない」との見解が出ている[31]。

2019年12月、JeSUはプロライセンス制度が物議をかもして炎上していることから説明文を掲載。法的に問題ないように各省庁と話し合った。その上で「JeSU公認プロライセンス制度」を考案した。賞金を仕事への対価とする形も模索したが、賞金が仕事の報酬等として認められる条件について具体的な見解がまとまっていなかったため、リスクがあった。ライセンス制度によって「選手の活動が仕事であること」を明確にすることで賞金大会を目指したとしている[32]。

JeSUのプロライセンス制度をめぐる説明文ではライセンス制度外で開催される賞金制大会について消費者庁に問い合わせて回答を得たとしており、「一定の方法で参加者を限定しているケースにおいて」法的な問題はないというものだった。これはカジノ研究者の木曽崇が以前に消費者庁に確認を取った回答と同じであり、木曽が言い続けているようにライセンス制度が不要な大会が存在することになる[32]。

2018年12月に開催されたカプコンカップ2018でももちが7位入賞、賞金50万円獲得の権利を得たがライセンス非所持を理由に賞金を10万円に減額[33]、東京ゲームショウ2019の場で開催されたCAPCOM ProTour 2019アジアプレミアはももちが優勝し賞金500万円の権利を獲得したが同様にライセンス非所持を理由に賞金を10万円に減額された。更に後者ではももちは配信の場で実際に贈呈されたのは減額された賞金10万円から、副賞のモニター代39800円を差し引いた60200円であったと発言。JeSU東京支部事務局長の溝口晃太郎はTwitterで「賞金減額の判断を下したのはカプコン」と弁明したがアカウントに鍵をかけた後当該ツイートを削除、その後鍵を開けて謝罪した[34]。

TGS2019ではドラゴンブースト presents パズドラチャンピオンズカップ TOKYO GAME SHOW 2019で優勝したジュニアライセンスを所持する中学生に対して賞金が出ないという事態も起きたが、これは規約によって決められていた。

中学生に対して賞金が出ないと炎上している件についてJeSUの説明は年少者がeスポーツに取り組める社会環境が整備されていないことや高額賞金を提供することは社会的に広く受け入れられている訳ではないことなどを理由としている[32]。

ライセンス非所持者、ジュニアライセンス所持の中学生に対する賞金の扱いについてJeSUが批判されていたこともあり、ネットメディアの「ねとらぼ」は9月17日、事実確認のためJeSU広報に質問をメールで送付した。回答期日を提案したところ、JeSU側から時間がほしいとの返信が来たが、それきりで連絡がないのでねとらぼは、9月26日に回答はいつ貰えるのかとメールをした。翌27日に来週前半にはどうにかと連絡が来たが、その後翌々週まで連絡はなく、10月8日には回答していないことへの謝罪とうやむやにするつもりはないとの返信が来た。しかしまた連絡が途絶え、再び10月16日に回答を求めた。このようにJeSU側は回答延期を繰り返していた。11月8日にライセンス制度に関する説明文を作成中であるとの回答がきたが、ねとらぼの質問への回答は得られなかった[35]。

2019年にJeSUが公表した消費者庁の見解は、カジノ研究者の木曽崇が以前からeスポーツの賞金問題で消費者庁にノンアクションレター制度を利用し確認を取って公表したものと一貫しており変わりはく、木曽はその上でプロライセンス制度は不要と見解を説明していた[31]。 木曽は当時のJeSUは消費者庁などに確認してプロライセンス制度を作った。ライセンス制度に賛同し、公認タイトルになっている競技に関しては、いまの法を順守する仕組みで継続して大会運営が行われると声明を出していたが、2019年のJeSUが公表した消費者庁の見解を見るとJeSUのライセンス制度適用は不要な「上乗せ」規制でしかなく最初から必要なかったことになると指摘している[31]。木曽は「一定の方法で参加者を限定しているケースにおいて」法的な問題はないとの回答を得たとしており、ももちが参加した大会は「一定の方法で参加者を限定しているケース」でありこの大会においてJeSUのライセンスは不要であったと主張している。

JeSUの浜村副会長はプロライセンス制度について消費者庁から賞金付き大会を開催する方法としてプロライセンス制度の提示があって決めたかのように説明をしていた[36]が、消費者庁はこれを否定した。消費者庁によるとJeSUからライセンス制度の提案を受け会話していく中で「わかりやすいかもしれないね」と言うような返答はしたかもしれないが、JeSUの言うように積極的に作れなどと推奨したことはないとしている[37]。

JeSUは、いろいろなメーカーやCESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）関係者が会員にいるが、一般財団法人日本esports促進協会（JEF）の青木によると、世界中で人気を集めているeスポーツのゲームのディベロッパーが、eスポーツの国内競技連盟に加盟することは、海外ではまずないと指摘している[38]。