ウクライナとジョージアの関係

ユーリヤ・ティモシェンコとミヘイル・サアカシュヴィリ。2010年9月に開催された欧州人民党サミットにて。

アブハジア紛争のさなかであった1992年、ウクライナ民族会議は、ロシアの支援下のアブハジア分離主義勢力との戦いを繰り広げていたグルジアを支援するため、新設された準軍事組織、USNO-Argo（Ukrainian People's Self-Defence, Argo）への入隊を呼びかけた。USNO-Argo（アルゴナウタイにちなむ）は150名の戦闘員を伴ってアブハジアへ配備され、グルリプシ、シロマ、タミシ、スフミに駐屯した。ロシアとアブハジアによる1993年8月のシロマへの総攻撃の際は、ウクライナ人側が攻撃を退けたが大隊のうち7名が戦死した。しかしながら、同年9月15日、USNO-Argoは、数で勝るクバーニ・コサック軍によって、シロマから撤退した。USNO-Argoの戦闘員の一部はヴァフタング・ゴルガザリ第1級勲章が授与された。

1996年1月、ウクライナはアブハジアに対して経済制裁を科す独立国家共同体の条約に調印した。

シェワルナゼ政権下において、ジョージア政府はウクライナとの間に良好な関係を維持していたが、ジョージアにおいてバラ革命が、ウクライナにおいてオレンジ革命が発生してからの両国は、関係がいっそう強まることとなった。オレンジ革命のさなか、多くのジョージア人がヴィクトル・ユシチェンコ支援のためにキーウに集まった。両国は親西欧的な政治的志向を保ち、北大西洋条約機構ならびに欧州連合への加盟を熱望していた。ミヘイル・サアカシュヴィリとヴィクトル・ユシチェンコ両大統領の緊密な関係は、近年における両国の政治的一体性に大きな影響をおよぼした。

マムカ・マムラシュヴィリ

2014年、ジョージアはロシアによるクリミアの併合を批難し、ウクライナへの支持を表明した。また、同政府はクリミアとの貿易ならびに金融取引を禁止した。これは、ウクライナ政府によるアブハジアや南オセチアとの取引制限と同様の措置であり、ウクライナの領土保全への支持をあらわすものであった[3]。

これにくわえ、ドンバス戦争においては、ジョージア軍団がジョージア人義勇兵によって組織され、ウクライナ側にたって戦闘に参加した。部隊は2014年に編成され[4]、2016年にはウクライナ軍の指揮下に入り、第25独立自動車化歩兵大隊「キエフ大公国」に配属された。この部隊は、ジョージアの退役軍人であるマムカ・マムラシュヴィリが指揮している[5][6]。

ジョージア前大統領ミヘイル・サアカシュヴィリは、2013年に二期目の任期満了後、すぐにジョージアを去り、ウクライナへと渡った。サアカシュヴィリは新政権によって刑事告発され、トビリシ市裁判所から欠席裁判で懲役6年の判決を受けた。ウクライナ政府はトビリシからサアカシュヴィリの引き渡し要請を受けたが、これを拒否した[7]。2015年、ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコはサアカシュヴィリを、同国最大の州であるオデッサ州の知事に任命した。彼の州知事への就任後、両国の関係は悪化し、数年の間、ウクライナ駐グルジア大使は存在しなかった[8]。

2016年にサアカシュヴィリがオデッサ州知事職から退くと、両国間の関係は好転した[9]。2017年3月、当時国際連合安全保障理事会の暫定理事国であったウクライナは、グルジアの領土保全を支持する決議案を提出した。しかしながら、これにロシアが常任理事国として拒否権を発動し、本決議案に関する議論は打ち切られた[10]。またこの間、ジョージアとウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバは、四カ国による経済組織であるGUAMを通じ、多国間の経済的なつながりを刷新している[11]。

ジョージアとウクライナはまた、軍事的なつながりもある程度維持している。2018年、両国は「ノーブルパートナー18作戦」に参加、ジョージア陸軍とウクライナ海軍歩兵が共同で都市作戦演習を行った[12]。

2020年、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がサアカシュヴィリを国家改革評議会の議長に任命したことで、両国の関係はふたたび悪化傾向に転じた。2020年、ジョージア政府は駐キーウの大使を召喚した[13]。2021年10月、ジョージアに帰国していたサアカシュヴィリがトビリシで拘束されると、ゼレンスキー大統領は彼をウクライナへと取り戻すためには「あらゆる手を使う」ことを明言した。

両国の関係は、2022年ロシアのウクライナ侵攻においてもふたたび悪化した。同年2月1日、ジョージア議会は、ロシアが国境地帯での戦力増強を行うなかで、軍事的エスカレーションの可能性について懸念を示し、ウクライナへの支援決議を採択した。これは、ウクライナの領土保全への支持を再確認するものだった。侵攻開始から4ヶ月のあいだに、ジョージアは、ロシアの行動を非難する260以上の決議と声明に参加した[14]。ジョージアは外交面においても政治面においてもウクライナを支援したが、西側諸国による対ロシア経済制裁には参加しなかった。ジョージアのこの姿勢に、ウクライナ当局は不満を表明している[15]。トビリシで行われたウクライナへの連帯を示すデモをうけ、ゼレンスキー大統領はTwitter上で、ジョージアの人々への謝意をあらわしたうえで、「はっきり言うと、市民が『政府』ではないものの、政府よりも優れているときがあります[16]」とツイートした。ウクライナはその後、ジョージアから大使を召喚し、話し合いをもつことで対応した。

同年4月4日、ウクライナ対外情報庁は、ジョージアがロシアの西側からの制裁逃れを助けていると非難する声明を発表し、「ロシアのエージェントがジョージア地域全体に密輸ルートを設定しており、ジョージアの特殊業務のトップは政治指導部から違法な密輸業者の活動に干渉しないように指示されている」と強調した[17]。トビリシはこれに対し、批難は「誤報」であり「全く受け入れられない」とし、ウクライナ側に証言を行うか謝罪するよう求めた[18]。翌日の4月5日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、ウクライナ政府はいまだジョージアから、ロシアではなくウクライナを支持する承認を待っている、とする声明を発表した[19]。ジョージア当局はこれに対し、サアカシュヴィリの「統一国民運動」を念頭に、ウクライナ政府がジョージアの「急進的反体制家」と共謀していると批難した。ジョージアのテア・ツルキアニ副首相は、ウクライナが「逃亡ジョージア人犯罪者の聖域」と化していると述べたうえで、ウクライナ政府が「急進的反体制家」の物語を信じないことを望む、と述べた[20][21]。ジョージア議会、外交委員会のニコロズ・サムハラゼ委員長は、『ヴァイス』誌とのインタビューで「ロシアからの圧力に一番晒されているのはジョージアです。ロシア軍は、私達がいま座っているここ、トビリシの中心部から30キロ先に駐留しているのです。ですから、こうした状況において、ジョージアはウクライナに対する外交的、政治的、そして人道的援助をその実力以上に行っているのだと考えています」と語った。ブチャの虐殺の発生後、ジョージアのシャルヴァ・パプアシュヴィリ国会議長率いる議員団がウクライナを訪問し、連帯を表明したことで、ウクライナとジョージア双方は「誤解は概ね解決した」とする見解を示した[注釈 1]。

4月26日、ゼレンスキー大統領の顧問であるオレクシイ・アレストビッチは、ジョージアとモルドバを一連の紛争に関わらせ、対ロシア「第二戦線」を開かせることでウクライナの戦況を軽くしようと模索していると発言した。この見解はジョージアにおいて波紋を呼び[22]、大きな批難を浴びた。ジョージア首相イラクリ・ガリバシヴィリは、マリウポリにおけるロシアによる破壊行為に触れたうえで「ジョージアはこの戦争に巻き込まれることはない」、「トビリシは第二のマリウポリにはならない」と世論を安心させる声明を出した[23]。

2022年6月25日、ゼレンスキー大統領は、イホル・ドルホフ駐ジョージア大使を解任する法令に署名した[24]。