統合型リゾート

統合リゾートは、様々な施設をまとめたリゾート拠点である。IRと略称する。おもにMICEと呼ばれる施設を指す。MICEとは、「Meeting（企業などの会議）、Incentive Travel（報酬・研修旅行）、Convention（国際機関や国内団体、学会などが行う会議）、Exhibition/Event（展示会、見本市やイベント）の総称。MICEを目的とした来客は、団体での来訪が多く、個人客に比べると買い物などの消費額が多いので、世界中の国々や地域が誘致に力を入れている[3]。

現在、日本には、大規模な国際会議や国際的な展示会を開く為に必要な施設が1つも無い。その為、世界で通用する規模の国際展示場を持つ為に、法整備が進められた[4]。

2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立[5]。

大阪府・大阪市（大阪IR）

2020年6月4日、大阪市長の松井一郎が記者会見で、2026年度末としていた夢洲でのIR開業時期が1、2年延期されるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの影響で参入を目指す事業者との協議が進んでいないことを理由に挙げ、「投資余力が落ちているということも勘案しながら開業時期を見定めていきたい」と述べた[29]。

2022年3月24日、大阪府議会はIR整備計画の議案を大阪維新の会や公明党、自民党などの賛成多数で可決した。IR事業者は米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合。初期投資額は1兆800億円。大阪市此花区の人工島・夢洲での2029年秋・冬ごろの開業を目指す[30]。同年3月29日、大阪市議会はIR関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。自民党は、国政ではIRを推進する立場だが、大阪市議団は反対した[31]。

しかしその後、実質的にはIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求め、署名活動を開始。署名活動は2022年3月25日から2ヶ月間行われ、合計21万人分(有効数19万2773人)の署名が集まり、法定数を超えたため府議会で審議されることとなった[32]。これを受け、2022年7月29日、大阪府議会において、IRの誘致を問う住民投票条例案が審議され、大阪維新の会、公明党、自民党などの反対多数により否決された[33]。

2023年4月14日に政府は大阪府・市が申請した夢洲でのIR整備計画を認定した[34]。これにより、大阪IR計画は当初予定からは遅延するものの、推進されることが決定した。

2023年12月4日、大阪府・市は、建設予定地である夢洲で4日から液状化対策工事を始めたと発表した[35]。

横浜市

2020年4月、横浜市長・林文子はカジノを含む統合型リゾート施設について、事業者に求める条件などをまとめた実施方針の公表時期を当初の2020年6月から同年8月に2か月延期すると明らかにした。林は「新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を総合的に勘案し、最重要のことに専心すべきだ」と述べ、感染症対策を最優先する考えを示した[36]。

2021年8月、横浜市長選挙で、IR誘致反対を掲げる山中竹春が当選し、横浜市はIR誘致を撤回し、IR計画は頓挫した。

長崎県

2022年4月、長崎県議会でIR計画が可決された。当初投資額は4383億円。国に申請し、国が整備計画認定（2023年度後半）、開業は2027年秋ごろを予定していた。 2023年12月27日、国土交通省は、長崎県が誘致をめざしているカジノをふくむ統合型リゾートの整備計画について、認定しないと発表した[37]。

和歌山県

2022年4月、和歌山県議会でIR計画が否決された[38]（当初投資額は4700億円）。

※政党名は当時のもの

• 2002年（平成14年）12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成（自由民主党）。
• 2004年（平成16年）6月 同議員連盟が、ゲーミング（カジノ）法基本構想案を公表。
• 2006年（平成18年）2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
• 2006年（平成18年）6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
• 2008年（平成20年）6月 民主党政策調査会内に「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
• 2010年（平成22年）4月 日本共産党と社会民主党を除いた[39]政党に所属する国会議員で構成される超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
• 2011年（平成23年）8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案、カジノ法案）を公表。
• 2013年（平成25年）9月 フジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島建設、日本財団が産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備～エンターテイメント・リゾート戦略特区～」提案を提出。
• 2013年（平成25年）6月 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出[40]。
• 2013年（平成25年）12月 臨時国会で自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を共同提出。継続審議案件となる[41][42]。
• 2014年（平成26年）2月 「IR推進協議会（仮称）」の第1回設立準備委員会が開催[43]。
• 2015年（平成27年）4月 自由民主党・維新の党・次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出[44]。
• 2016年（平成28年）11月 民進党内でIR整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟が発足[45]。
• 2016年（平成28年）12月6日 衆議院本会議にてIR推進法案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決[46]。
• 2016年（平成28年）12月14日 参議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決[47]。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付された。
• 2016年（平成28年）12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立した[48]。
• 2016年（平成28年）12月26日 IR推進法が施行された。これを受け政府はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催し、本格的な法整備の検討に乗り出した[49]。
• 2017年（平成29年）3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した[50]。
• 2017年（平成29年）8月1日 特定複合観光施設区域整備推進会議議長の山内弘隆一橋大学商学部教授が首相に規制案等を盛り込んだ報告書を提出[51][52]。
• 2018年（平成30年）4月27日 政府がIR実施法案を閣議決定。当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する[53]。
• 2018年（平成30年）6月19日 衆議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決[54]。
• 2018年（平成30年）7月20日 参議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立[55]。
• 2019年（令和元年）8月 日本經濟新聞が、IR運営大手のシーザーズ・エンターテインメント（合衆国）が、「日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退する」と発表したと報じた。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる[56]。
• 2019年（令和元年）12月25日 IR推進法を衆院内閣委員長として採決した元IR担当副大臣の秋元司衆院議員がIRをめぐる中国企業500ドットコムからの収賄の容疑で逮捕された[57]。贈賄側とされる中国企業500ドットコム側が現金を配ったと供述した国会議員5人のうち、日本維新の会の衆議院議員下地幹郎が、現金を受け取ったと認めた[58]。
• 2020年1月、下地幹郎が500ドットコムから100万円を受け取ったことを認め日本維新の会に離党届を提出[59]。
• 萩生田光一が2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした[60]。
• 2月、秋元司が保釈金3000万円を納め保釈される。
• 2021年（令和3年）9月7日 東京地方裁判所は、秋元司に対し収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪で懲役4年、追徴金約760万円の実刑判決を言い渡した[61]。
• 2023年（令和5年）4月14日 政府は大阪府・市が申請したIR整備計画を認定[34]。
• 同年12月4日 大阪府・市はIR予定地約49万㎡のうち、建物が建設される約21万㎡の地盤の液状化対策工事が始まったことを明らかにした。工事の期間は3年程を見込んでいて、これにかかる費用（約255億円）は土地を所有する大阪市が負担する。液状化対策工事が完了した区域では順次、施設の建設に向けた準備工事が始められる予定[62]。

• 大阪への進出を目指している、MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO、ビル・ホーンバックルは、「新たな統合型リゾートの姿を示す"開かれたIR"を大阪で創造することをめざす」と語り、大阪IRへの強固な意欲を示した。また、日本で生まれた自身の経歴に触れた上で、「日本は非常に特別な場所であり、この素晴らしい文化を広く世界に伝えたい」と語り、大阪IRには、日本文化の発信地としての機能を強く持たせることを示唆した[63]。

• 2019年参院選で自民党推薦をうけて立候補していた安里繁信は、6月20日の兼島俊とのトークライブで、ギャンブル依存症に関して「国の法律で定められてるギャンブルですから」と自己責任を強調し、依存症対策については「自己責任という中でリカバリーしていくべきだと思うし、それを周りがどう、親族も含めてね、その自己の中でどう完結させていくかということ」[64]と答えた。安里はカジノ汚職事件で逮捕された紺野昌彦とも会社ぐるみの付き合いがあったことがわかっている。

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