ソラシドエア

スカイマークエアラインズ（SKY、現・スカイマーク）、北海道国際航空（ADO、現・AIRDO）に続く新規参入航空会社の一つで、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）などの大手に比べ、割安な運賃やカラフルな機体デザイン、日本最大級のゆったりした座席配置、宮崎県産の機内ドリンクサービスが特徴である。2002年8月に東京/羽田 - 宮崎線に新規参入した。宮崎 - 福岡線も東京線開設と同時に開設予定だったが、採算性が良い東京線が優先され、福岡線の開設は事実上見送られた。

国際航空運送協会 (IATA) に契約更新料金を支払わなかったためIATA航空会社コードは6JからLQに変更された。その後、2013年12月18日付で6Jを再交付されている[4]。

2004年6月より産業再生機構の経営支援を受け、ANAが第2位の株主となり、同社との業務提携により経営再建を目指すことになった。また、航空券の座席予約システム（CRS）もANAのものを使用するように変更したため、搭乗券の控えなどもANAを利用した際と同一様式のものが発券される。

2004年11月には「NEXT SNA」と銘打って機内誌、雑誌、新聞、ドリンクのサービスを一度廃止。それに伴い運賃を値下げした。

しかし、他の新規参入航空会社と同様に、広告宣伝や提携販売が弱く、知名度が低いため乗客数が伸びず、また機材等への投資も十分に行われずに機材に不具合が発生すると運航便の欠航が多発。元々の集客見込みの甘さもあり、経営が改善されず、赤字が続いた。

2005年8月より、東京/羽田 - 長崎線の運航を開始。東京発の九州路線に特化することで、九州地方における知名度の向上と、首都圏から九州地方へのビジネス、観光利用者への利便性向上を図り、集客を狙っている。

2006年12月、産業再生機構とANAによる事業再生に一定の目処が立ったため、産業再生機構は保有する議決権割合の41.96パーセントに当たる株式を宮交ホールディングスが設立した宮交エアグランドサービス株式会社（宮交AGS）が行う株式公開買付け（TOB）へ応募することを決定した。

2007年1月 宮交AGSは正式なTOB内容を発表。

公告日2007年1月9日、買付上限5万100株 (41.96パーセント) 、買付価格3万5900円、買付期間2007年1月9日 - 2月5日、公開買付代理人 日興コーディアル証券。

すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の5万100株が按分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額（持株会を含む）は5万円であるため、株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。

2007年1月18日、経営は大幅に改善しつつあるものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50パーセント減資（38億6870万円を19億3435万円へ）、資本準備金（210億円）全額減少、日本政策投資銀行（DBJ）事業再生投資事業組合へ20億8220万円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された（2007年1月21日発効）。

2007年2月、宮交AGSはTOB結果を発表。産業再生機構以外の一般株主39名もTOBへ応募。応募株数は5万2432株となり、配分の結果、産業再生機構保有分全株の買付がされず、2228株が返却された。

2007年3月、産業再生機構保有の残り2228株すべてを航空事業に強みをもつ総合商社・双日が取得[5]。

経費削減策として、予備機となっていたJA737D号機を2007年12月に返却している。さらに、2007年9月を目処に、現行の東京/羽田 - 長崎線、東京/羽田 - 熊本線をそれぞれ6往復/日から4往復/日へ減便、東京/羽田 - 宮崎線を6往復/日から7往復/日へ増便し、新たに東京/羽田 - 鹿児島線に3往復/日で新規参入することが発表された（全便がANAとのコードシェア）。また、同年4月からは同じくANAの事実上の傘下にあるAIR DOと連帯運送を開始した。しかし、ANAとのコードシェア運航により、新興航空会社向け優先枠が設けられている羽田空港発着枠の優先枠の半分が自動的にANAに付与される形になるため、当時新興航空会社最大手のスカイマークから「実質的にANAの傘下にあるスカイネットアジア航空に（他の新興航空会社と同様の数の）新興航空会社向け優先枠を与えることはおかしい」との批判を受けた[6]。

2013年3月期決算においては、純利益が過去最高（前年比約2倍）の11億100万円となり、6期連続の単年度黒字を計上した。これにより、事業開始以来積み上がってきた累損が解消した。新型機導入によるコスト削減効果と、搭乗者数・搭乗率の向上により営業利益が19億4500万円と前年比約3倍に達したことが利益増に寄与した。

2015年3月29日より、中部国際空港へ乗り入れを開始し、1日1往復（2018年10月以降1日2往復）で那覇線を運航。2021年3月28日には念願だった羽田発着幹線である東京/羽田 - 那覇線が就航し、1日3往復の運航が始まった。

2021年5月、ANA傘下であること、日本政策投資銀行が筆頭株主であること等の共通点があるAIRDOと共同持株会社の設立を検討していることが報じられた。両社は、COVID-19の影響が出る前から資本提携する可能性を探っていたという。

同年5月31日には、議決権のない優先株による第三者割当増資を7月に実施後、資本金を1億円に減資、中小企業として税務軽減すること[7]、2022年6月に開かれる各社の株主総会で株式移転を承認後、2022年10月をめどに共同持株会社を設立すること、両社は事業会社として持株会社の傘下に入り、経営の独立性は維持しつつ経費削減を目指すこと、羽田発着枠は合併という形を取らないため、回収回避される見込みであることが発表された[8]。

2022年5月30日、共同持株会社の社名について、「リージョナルプラスウイングス」とし、同年10月3日に設立することを発表した。本社は羽田空港近くの東京都大田区に置くとしている[9][10]。

• 
  ソラシドエアのボーイング737-800
• 
  ソラシドエアのボーイング 737-400 JA734H（那覇空港）
• 
  熊本線参入直後の暫定塗装機 ボーイング 737-400 JA737C（2004年）

2022年現在。全便がSNAの機材、乗務員を使用した全日本空輸（ANA）との共同運航便[30]。

• 東京/羽田 - 長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄/那覇
• 沖縄/那覇 - 大阪/神戸、名古屋/中部、福岡、宮崎、鹿児島、石垣
• 名古屋/中部 - 宮崎、鹿児島

• 2018年以降、那覇空港および中部国際空港発着の路線を拡充している。

• 　国際線
  • 宮崎 - 高雄（2015年10月[31]）
  • 東京/羽田 - ソウル/仁川（2017年1月）
  • 長崎 - 台北/桃園（2018年6月[32]）
  • 大分 - 台北/桃園（2018年7月[33]）
  • 熊本 - 台北/桃園（2018年9月[34]、2019年9月[35]）
  • 福岡 - 台北/桃園（2018年12月[36]、2019年1月[36]）
  • 鹿児島 - 台北/桃園（2019年2月[37]、10月[38]）
  • 沖縄/那覇 - 台北/桃園（2020年1月[39]）

JA737Dは客席定員が他機材の149 - 150名より多い170名であるため、保安上、客室乗務員を他機材より1名多く搭乗させる必要がありコストが嵩むとの理由でリース会社へ返却された。同機体は2005年2月24日に緊急異常気圧低下により航空重大インシデントとして扱われる事態を起こして以後、予備機材として保管されることが多かった。

ボーイング737-800 JA806X（東京国際空港）

• ボーイング737-800型機

2011年6月および10月にボーイング737-800型の新造機2機をリース導入する契約を2010年2月8日に締結、日本時間の2月9日に発表した[48]。これはキャビン内にLEDによる先進的照明システムと騒音低減素材を採用し、オーバーヘッド・ビン（頭上荷物棚）を大型化したBSI（Boeing Sky Interior）仕様737型機の導入を日本国内のエアラインとして初めて決定した事例となった。

また2010年12月に今後の導入予定機として、先に発表した2機も含めた同型6機分（JA801X - JA806X）を国土交通省あて予約登録した。

本計画における初号機JA801Xは「ソラシド エア」へのブランド変更直後の2011年7月15日に就航[16]。これはスカイマークのボーイング737-800型JA73NFの就航（同年5月23日就航）に次いで、BSI採用機の国内2番目の就航となった。

以降計6機が当初の予定通り2012年度までに導入された。

その後2012年3月には新たに同型4機（JA807X - JA810X）が予約登録され、2013年7月より導入実行フェイズに移行、2014年5月までに予定通り完了した。2012年12月にはさらに同型2機（JA811X、JA812X）の予約登録も行われ、JA811Xは2014年9月に導入された。なお当初、JA812Xは2015年5月の本登録予定とされたが、2015年3月登録、同年4月ライン投入に前倒しされた[49]。

2013年4月 - 2015年3月中期経営計画では、従前の経営計画に盛られていた機材更新プロセスを1年早め、2014年度下期までに旧型機材（737-400型）の処分と新造機（すべて737-800型）への移行を完了させることを謳った[50]。同計画に基づき、最後まで残されていた旧型機材2機も新造機のJA811Xと入れ替わる形で2014年9月末に運用を終了した。これにより、BSI仕様737-800型のみによるシンプルかつ効率的なフリートが実現した[51]。

一方で2013年8月には、為替リスク軽減とキャッシュフローの改善を目指し、リース運用中の機材を購入する手法による航空機の一部自社保有化にも踏み切った。

自社保有の初号機となったのはGECAS社からのリース機材であったJA804Xで、グループ内金融会社（特定目的会社）である株式会社マンゴーファイナンスが総額34億円の資金を日本政策投資銀行・宮崎銀行・宮崎太陽銀行・大分銀行・鹿児島銀行・肥後銀行による期間11年のシンジケートローンで調達してこれを買い取り、その後改めてスカイネットアジア航空にリースする形式が採られた[52][53]。

なお、報道[54]によれば融資主幹事たる政投銀の負担分は総額の約15％に当たる5億円であり、地銀側がより多くを担当する。これにより本件は国内航空会社の機材ファイナンスに地銀が中心的に参画した初のケースともなった。

2015-2016年度の経営計画では、737-800型12機体制が確立したため今後は将来を見据えた適正機種、機材数の検討を進めるとしている[55][56]。

さらに2017-2020年度中期経営戦略においては、2018年度を目途とする国内就航路線の拡充と2019年度中の国際定期便進出を目標として掲げた[57]。これに伴い機材の増強（同期間中に2機増）が図られる計画であり、実際に2017年9月、新造機「JA813X」が国土交通省に予約登録された。機種は従来と同じ737-800型で、2018年10月25日に導入された[58]。

2019年10月には、全日空に在籍していた737-800型機1機（JA67AN）をリース導入した。ソラシドエアの同型フリートとしては初の中古機導入となる。本機にBSIは備えられておらず、座席数は176席（他機は174席）、後方ラバトリーは1箇所のみ（他機は2箇所）、エンジンもグレードが異なるなど、他の機体仕様も概ね全日空在籍時のままで運用されている。737-800型機は2019年限りでボーイングにおける生産が終了しており、ソラシドエアが今後フリート増強を図る場合には、仕様の違いに目をつぶっても本機のように状態の良い中古機を探す[注 2]か、大きな投資を覚悟で新造の別機種に転じるかの選択を迫られることになる。但し737NGシリーズの後継機種である737MAXシリーズは、相次いだ墜落事故の影響で2019年現在デリバリーが停止しており、今後の供給についての見通しは立っていない。

2007年9月、宮崎発東京行58便の機長が、電子機器の使用が禁止されている着陸時に、自ら依頼してデジタルカメラを使用させていたことが、2009年4月13日に判明した。同月17日に、国土交通省は会社を厳重注意した[67]。
2008年5月23日、運航乗務員が健康診断において既往歴を不正に申告し、航空機を操縦していたことが判明した。

2010年2月、耐空性に重大な影響を与える場合に航空局より発行されるTCD（耐空性改善通報）を全日本空輸より出向してきた40代の整備計画担当者が作成したシステムのプログラムミスにより、最大631時間超過していたため、国土交通省は会社を厳重注意した。実施されなかった整備作業はTCD（耐空性改善通報）で定められた高揚力装置（フラップ）の部品や発電機制御装置などの点検で、プログラムミスにより定期的に実施されず、発電機制御装置の点検では600時間ごとに実施が必要であるが、631時間超過していた。

2024年3月11日、羽田発熊本行き11便（定刻:午前7時15分発、ボーイング737-800型機、機体番号JA805X）が乗客105人のうち34人を乗せずに出発し、スポット（駐機場）へ戻り再出発するトラブルがあった。報道によると乗客105人に対しバス3台手配し、スポットに向かったが、34人を乗せた2台目運転手（東京空港交通）が手渡されていた紙に記載されたスポット番号と機体番号を取り違え「805」の駐機場へ向かい、3台目のバスは機側に到着し乗客が搭乗しバス運転手から最終バスと伝えられ11便は定刻2分遅れの午前7時17分に出発した可能性があり、その後2台目バスからの無線による事後報告で34人の未搭乗が機内と情報共有され、離陸前の地上走行引き返し、2台目のバスの34人も乗せて、定刻より32分遅れとなる午前7時47分に再出発し、熊本には25分遅れの午前9時35分に到着した[68][69]。