ティップネス

株式会社ティップネス
TIPNESS Limited.
	鴨居店
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒102-0081; 東京都千代田区四番町5番地6; 日テレ四番町ビル1号館3階
本店所在地	〒150-0042; 東京都渋谷区宇田川町16番4号
設立	1986年10月22日
業種	サービス業
法人番号	3011001036467
事業内容	フィットネスクラブの経営
代表者	酒巻和也（代表取締役社長）
資本金	1億4000万円
発行済株式総数	2,800株
売上高	260億5200万円; （2023年03月31日時点）[1]
営業利益	▲5億8000万円; （2023年03月31日時点）[1]
経常利益	▲8億6600万円; （2023年03月31日時点）[1]
純利益	▲31億8400万円; （2023年03月31日時点）[1]
純資産	▲165億0600万円; （2023年03月31日時点）[1]
総資産	220億7600万円; （2023年03月31日時点）[1]
従業員数	650人（2009年12月31日時点）
支店舗数	直営店167店舗（総合型57店舗、24時間ジム110店舗）※フランチャイズ1店舗　受託施設（指定管理含む）15施設　※2022年7月25日現在
決算期	3月度（年1回）
主要株主	日本テレビホールディングス株式会社 100%
外部リンク	https://www.tipness.co.jp/

株式会社ティップネス（英: TIPNESS Limited.）は、東京都千代田区に本部を置くフィットネスクラブ運営会社。日本テレビホールディングス株式会社の連結子会社。

日本テレビホールディングス > ティップネス

蘇我店

概要

1986年10月に、サントリー株式会社（現・サントリーホールディングス株式会社）の子会社として株式会社ティップネスを設立。1987年4月の東京・渋谷区にある渋谷店を最初にフィットネスクラブの「ティップネス」の展開を開始。一方、株式会社丸紅の子会社・株式会社レヴァンが、1987年3月の東京・調布市にある国領店を最初にフィットネスクラブの「レヴァン」の展開を開始。2001年4月に、株式会社ティップネスが株式会社レヴァンを吸収合併し、翌2002年1月にはブランドを「ティップネス」に一本化した。

そうした経緯から、サントリーと丸紅が出資し、サントリーの外食・加食・スポーツ・花・サービス関連事業に属する企業の一つだったが、2014年に日本テレビグループ入りする事が発表された。

事業内容

「フィットネスクラブティップネス」
都市部向けクラブ「ティップ.クロス TOKYO」
子供向けスクール「ティップネス・キッズ」
24時間営業でジムマシンに特化した「FASTGYM24」
フィットネス・インストラクター支援ビジネス「FIT VIT」
企業向け健康・運動支援サービス「ティップネス eメソッド」

を展開しているほか、指定管理者制度で公共施設の受託運営事業を行っている。

沿革

1986年10月 - 株式会社ティップネス設立
1987年3月 - レヴァン国領店開設
1987年4月 - ティップネス渋谷店開設
1988年9月 - レヴァン石橋店開設、近畿圏へ進出
1993年7月 - ティップネス梅田店開設、近畿圏へ進出
2001年4月 - レヴァンを合併
2002年1月ブランドを「ティップネス」に一本化
2004年4月 - 上飯田店開設、中京圏へ進出
2005年4月 - ティップネス・ワン池袋店開設
2006年 - 丸井今井グループの「プライオ・スポーツパーク」の営業権を譲受、北海道へ進出（大通店、2009年2月閉店）
2007年9月 - 大阪市の株式会社オージースポーツとメタボリックシンドローム対策支援事業で業務提携
2009年1月 - 宮崎台店にDOG GARDEN CAFEを設置
2009年9月 - TIPNESS MARUNOUCHI STYLE店開設
2011年4月 - 旧渋谷店を、新ブランド『ティップ.クロス TOKYO』渋谷店としてリニューアル
2013年4月 - マシンジムをメインとした24時間営業施設、FASTGYM24要町店開設
2014年11月 - 日本テレビホールディングスが全株式を取得する事を発表[2]

店舗

ティップネスの営業中店舗については店舗を探す参照

FASTGYM24の営業中店舗については店舗一覧参照

過去に存在した店舗

赤坂店
洗足池店
三宮店
南茨木店
神戸ハーバーランド店
なんば店
大通店
六甲店（2009年10月15日閉店）
聖蹟桜ヶ丘店（2010年3月30日閉店）
名古屋木場店（2011年3月30日閉店）
TIPNESS ONE 池袋店（2011年12月30日閉店）
TIPNESS ONE 日比谷店（2011年12月30日閉店）
西葛西店（2017年11月30日閉店）
戸塚店（2018年1月31日閉店）
TIP.X TOKYO 新宿店 ※旧新宿店（1996年7月開店、2021年3月31日閉店）
梅田店（1993年7月開店、2021年3月31日閉店）
日本橋スタイル店（2018年7月開店、2021年3月31日閉店）
リベリー日本橋高島屋S.C.店（2018年9月開店、2021年3月31日閉店）
布施店（2021年9月30日閉店）
香里園店（2021年9月30日閉店）
下北沢店（2022年3月15日閉店）
町田店（2023年6月30日閉店）
久喜店（2023年6月30日閉店）
草加店（2023年6月30日閉店）
小岩店（2023年6月30日閉店）

出店を計画したが中止（延期）した店舗

伊丹店（計画地に埋蔵文化財が出土したため）

指定管理者受託事業

東京都立東京体育館フィットネスアリーナの管理運営
東京都立東京武道館ジム・スタジオ（平日）の運営
大田区立東調布公園水泳場
住吉スポーツセンターの管理運営[3]

車いす入店拒否事件

東京地裁は2021年10月28日、東新宿店で車いすでの入店や受付を断られたり、一方的に会員から除名されるなど差別を受けたとして、電動車いす利用者の男性がティップネスに対し、会員除名の取り消しや慰謝料330万円などを求めた訴えについて、会員除名は｢根拠を欠くもので無効｣とし、ティップネスに慰謝料など33万円の支払いを命じた。判決では、車いすのまま入店して受付をすることを制限したのは｢対応が不十分だった｣として｢（会社側が）合理的な範囲内で代替の利用方法を提案すべきだった｣とした。一方、男性はティップネス側の対応を｢障害者差別解消法違反｣と訴えていたが、判決では｢不当な差別的取り扱いまで意図したとは認められない｣とされた。[4] ティップネスは控訴せず、判決が確定した。

歴代のイメージキャラクター

渡辺満里奈：2003年～2004年
佐藤江梨子：2005年～2006年
篠原涼子：2007年

テレビ局との協業

フィットネスクラブとテレビ局が、継続的にヘルスケアコンテンツを制作・放送する⽇本初の取り組みとして、2015年8月31日より朝の報道・情報番組『Oha!4 NEWS LIVE・第1部』（日テレNEWS24（CS）制作・日本テレビでも同時ネット）内（4:58頃から1分半程度）において『Oha! TIP 1min.体操（おはティップワンミニッツたいそう）』を開始。なお、番組連動データ放送は日本テレビ（関東地区の地上波）のみで実施[5]。

脚注・出典

株式会社ティップネス第38期決算公告
“株式会社ティップネスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ”. 日本テレビホールディングス (2014年11月21日). 2014年11月21日閲覧。
“ゆとりとみどり振興局の指定管理者制度導入施設”. 大阪市. 2012年4月30日閲覧。
「合理的配慮」欠いたか否か　車椅子のジム入店巡る訴訟、28日判決記事中の写真は東新宿店
車椅子入店拒否のスポーツジム会社に33万円支払い命令　東京地裁
「日本テレビ×ティップネス」の協業コンテンツ第一弾！ティップネス・インストラクターがレクチャーする『Oha! TIP 1min.体操』日本テレビ 2015年8月29日閲覧。

脚注

“アクティブストレッチ”. TIPNESS. 2018年11月21日閲覧。
“株式会社ジェイエスエスとの業務資本提携に関するお知らせ”. 日本テレビホールディングス株式会社 (2020年3月13日). 2020年6月6日閲覧。
“日本テレビHD 水泳教室のJSSと資本業務提携”. 日本経済新聞 (2020年3月13日). 2020年6月6日閲覧。

外部リンク

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[fy-1] 株式会社ティップネス第38期決算公告

[日テレ系-2] “株式会社ティップネスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ”. 日本テレビホールディングス (2014年11月21日). 2014年11月21日閲覧。

[3] “ゆとりとみどり振興局の指定管理者制度導入施設”. 大阪市. 2012年4月30日閲覧。

[4] 「合理的配慮」欠いたか否か　車椅子のジム入店巡る訴訟、28日判決記事中の写真は東新宿店
車椅子入店拒否のスポーツジム会社に33万円支払い命令　東京地裁

[5] 「日本テレビ×ティップネス」の協業コンテンツ第一弾！ティップネス・インストラクターがレクチャーする『Oha! TIP 1min.体操』日本テレビ 2015年8月29日閲覧。

[6] “アクティブストレッチ”. TIPNESS. 2018年11月21日閲覧。

[7] “株式会社ジェイエスエスとの業務資本提携に関するお知らせ”. 日本テレビホールディングス株式会社 (2020年3月13日). 2020年6月6日閲覧。

[8] “日本テレビHD 水泳教室のJSSと資本業務提携”. 日本経済新聞 (2020年3月13日). 2020年6月6日閲覧。

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