ブライトバート・ニュース・ネットワーク

アンドリュー・ブライトバート

創業者でユダヤ系アメリカ人[8][9]のアンドリュー・ブライトバートによれば、彼がイスラエル滞在中に共同創業者となるラリー・ソロフとともに「既存のメディアは反イスラエル的すぎる」として「自由で親イスラエルなニュースサイト」を構想したことから始まった[10]。アンドリューはリバタリアンに共感する「レーガン的保守主義者」で[11]、ドラッジ・レポートの右腕的な存在だった[12]。アンドリューはアイデアマンであり、超党派的だった初期のハフィントン・ポストでも働いており様々な助言をしたが、自身の思想と合わないため、袂を分かった[12]。

2005年、アンドリュー・ブライトバートはニュースサイト「breitbart.com」を立ち上げた。このサイトはAP通信やロイター、AFP、FOXニュース、PR Newswireなどの通信社の記事や主要な全国紙の記事のリンクを集めた物で[13]、リンクのうち特にドラッジ・レポートからのリンクは論争を呼び、初期の成長につながった。2007年には各社のビデオを集めたビデオ・ブログ「Breitbart.tv」を立ち上げ[13]、WTAEニュースのアンカーだった右派のスティーブン・バノンを雇い入れた。その後アンドリュー・ブライトバートがワシントン・タイムズで連載していたコラムを元に「BIG HOLLYWOOD」（2008年）が作られ[14]、「BIG GOVERNMENT」（2009年9月）[15]や「BIG JOURNALISM」（2010年1月）[15]などのブログメディアが続いた。当時のブライトバートはハフィントン・ポストの右翼版を目指しており[16]、アンソニー・ウェイナーの性的な醜聞やシャーリー・シャーロッドの白人差別発言、即時改革のためのコミュニティ組織の協会ACORONの隠しビデオ論争などの独占記事を掲載した。

2012年3月、2012年アメリカ合衆国大統領選挙の最中に創業者のアンドリューが亡くなった[17]。アンドリューは亡くなる前にウェブサイトをリンク収集型のニュース・アグリゲーターからタブロイド風に変項することを計画しており[18]、死後すぐに再編が行われた[16][19]。

2014年2月、会長のスティーブン・バノンは12人ほどの職員を増員し、テキサスとロンドンに地方局を開設すると発表した。この発表は事業拡大の第一歩であり、フロリダやカリフォルニア、カイロやエルサレムなどに事業を拡大していく計画だった[20]。2014年のピュー研究所の調査によると、回答者の3％がブライトバートを閲覧しており、そのうちの79％の政治的価値観は中道右派だった[21]。ブライトバートは営利企業であり、社員ですら「非公開会社なので所有者や背後関係は分からない」[22]。しかし他社の報道によるとアンドリュー・ブライトバートの死後に後継者争いがあり[18]、2015年現在の 出資者は計算機科学者でヘッジファンドCEOのロバート・マーサーだと言われている[23]。

他社の報道によると、2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプから現金を供与され好意的な報道を行っていると言われるが、ブライトバートは否定している[24]。2016年8月、スティーブン・バノンがトランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者に就任[25]。2017年1月にトランプ大統領就任後は、新設ポストの大統領首席戦略官と上級顧問に指名されたが、いずれも同年8月に辞任し、重役として復職した。

英語版ウィキペディアでは、2018年9月2日に「ブライトバート・ニュース・ネットワークは信頼できないニュースサイトであり、Wikipediaの情報ソースとしてふさわしくない」として議論が立ち上げられ、投票の結果、出典としての使用が禁止された[26][27]。