マイナ保険証

2023年4月1日以降、保険医療機関に対してオンライン資格確認の導入およびマイナ保険証用カードリーダーの設置が義務付けられた（一部の例外[8]を除く）。

2024年12月1日を以て従来の健康保険証は新規発行を停止し、翌12月2日からはマイナ保険証へ一本化される[注 1][9]。マイナ保険証の未取得者へは #資格確認書 が発行される。

マイナ保険証について、当初、厚生労働省は「マイナンバーカードの健康保険証利用」[2][10]と呼んでいたが、2023年5月からのマイナンバーデータの誤登録問題の中でメディアによって「マイナ保険証」の言葉が頻繁に使われるようになり、8月4日、岸田文雄首相の記者会見冒頭発言で「マイナ保険証」が用いられ[11]、続く8月8日、デジタル庁内のマイナンバー情報総点検本部が公式な文書で初めて「マイナ保険証」という呼称を用いた[12]。その後、厚生労働省も「マイナ保険証」を用い始めている[4]。健康保険法では、第3条第13項にて「電子資格確認」という名称で定義されている[注 2]。

2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した[21]。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い[22][23]。

1. マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること
2. 再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること
3. マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める
4. 今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する

災害発生時、被災者は（従来型かマイナ保険証かを問わず）保険証の提示不要で医療機関を受診することができる[24]。これは災害救助法に基づく[25][26]。その上で、2024年1月3日、デジタル庁[27]と河野太郎デジタル大臣[28]は、マイナポータルの医療情報照会によってお薬手帳が無くても自身の正確な薬剤処方歴を医師らと共有できるメリットを挙げた。

また医療機関側はオンライン資格確認システムにて、マイナ保険証による患者同意が得られなくても、その他の方法で患者の同意を得て #診療情報等の閲覧 が可能となる。災害時医療情報閲覧機能と呼ばれる[29]。能登半島地震 (2024年)では、1月中旬までに約1万2千件[30]、2月1日までに約2万2千件が使用され、避難者の服薬継続等に役立っている[31][32]。2月26日時点で約2万9600件[33]。

なお、避難所等において日本赤十字社の救護班、日本医師会災害医療チーム (JMAT)、災害派遣医療チーム (DMAT) らによって行われた医療は患者負担は無い（保険診療ではない）。費用は災害救助法に基づき都道府県または国が全額負担する[34]。

マイナ保険証の利用登録を解除したい場合は、保険者へ申請する。健康保険組合の被保険者は所属する健康保険組合へ、国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者は自治体窓口へ申請する。保険者は申請者へ資格確認書を交付すると共に、オンライン資格確認システムへ利用解除の登録を行なう[30]。

顔認証カードリーダーの操作において、薬剤情報等の提供同意を毎回実施することが煩雑であるとの意見から、包括同意を取り入れる。2024年夏に改善予定[33]。

病院・診療所・薬局に設置される最も一般的なもの。#マイナ保険証利用の流れ のとおり、マイナンバーカードを挿入して利用する。

診療情報等の閲覧同意は1回限りであり、原則として患者は来院の都度、カード読み取りと同意の選択を行なう必要がある[35][36]。利便性向上の取り組みとして、マイナポータルで同意の意向を事前登録可能とすること、医療機関単位で包括的な同意設定を可能とすること等のシステム改修が計画されている[33]。これによって毎回の同意選択操作がスキップされる。2024年夏リリース予定。

訪問診療、訪問看護に関しては、患者の成りすましリスクが低いことから、1回のみの同意で可とする「居宅同意取得型」が採用される[37]。

また、発熱外来や入院時など、窓口を経由しない（顔認証カードリーダーに接しない）場合においても居宅同意取得型を用いることが可能[30][38]。

柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所では健康保険による療養費支給が認められている。それら施術所のため、受診者の保険資格のみを確認可能とし診療情報等は照会不可の「資格確認限定型」が採用される[39]。

助産所、特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関でも保険資格を確認する必要があり、「資格確認限定型」が導入される[40]。

マイナ保険証およびマイナポータルを用いた各種医療情報の照会可能期間は下表のとおり。2023年9月7日開催の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会第167回会議にて、照会可能期間の延長が提起されている[45]。

診療歴、薬剤処方歴、医療費情報、健診情報等は、本人の同意を得た上で、マイナポータルを介して行政や民間サービスで利活用が可能。

診療歴、薬剤処方歴はPHRアプリやお薬手帳アプリ[46]、医療費情報はe-Tax、健診情報はPHRアプリや生命保険加入時の情報提供などに使用可能である。

日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、所得と年齢に応じて自己負担額の上限が設けられている（自己負担限度額）。原則的には一旦通常の医療費を支払い、後から高額療養費の還付を受けるものだが[47]、医療機関窓口で当初から自己負担限度額までの支払いで済ませることも可能である。この適用を受けるためには、従来は自身が所属する保険者に対し限度額適用認定証の発行を請求し、それを医療機関へ提示する必要があった[48]。

医療機関でマイナ保険証を提示し限度額適用に同意する旨の操作をすることで、患者の適用区分がオンラインで照会され、限度額適用認定証の提示なしで自己負担限度額以上の支払いが免除される[49]。

病院・診療所から調剤薬局へ提示する処方箋を電子化するもの[50]。2023年1月26日開始[51]。“紙” による処方箋が不要になると共に、マイナポータルでも薬剤処方歴を即時に確認可能となる。

2023年6月2日、内閣官房主催の「医療DX推進本部」の第2回会議にて「医療DXの推進に関する工程表」を決定。そこでは2024年度中（2025年3月まで）に、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に電子処方箋を導入することを掲げている。

2024年2月9日、厚生科学審議会「令和5年度第1回医薬品医療機器制度部会」にて、1月28日時点の電子処方箋導入状況が示された[52]。電子処方箋を導入しているのは医療機関全体の6%[53]。そのほとんどが薬局であり、病院での導入は全国で32機関に留まっている[54]。3月6日、厚生労働省「令和5年度全国薬務主管課長会議」にて、2月4日時点の電子処方箋運用開始率の明細が公表された[55]。病院における運用開始率は0.4%だった[56]。

電子処方箋の発行には医師・薬剤師自身の電子署名が必要。従来は保健医療福祉分野公開鍵基盤 (Healthcare Public Key Infrastructure, HPKI) が発行する「HPKIカード」が必要であったが、2023年12月から医師・薬剤師自身のマイナンバーカードで電子署名可能となった[57][58][59]。

医師・薬剤師の電子署名は必ずしも物理カードを要するものではなく、クラウド型の鍵管理機関を用いたカードレス署名（セカンド電子証明書）も存在する[60]。マイナンバーカードの電子証明書もカードレス署名に対応させる方針[61]。

救急医療において、マイナンバーカードおよびオンライン資格確認を用いて、傷病者の既往歴等を確認することが計画されている[62]。2022年8月4日、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」[63]で検討が始まった。同年10月から12月までの2ヶ月間、全国6箇所の消防本部で実証実験が行なわれた[64][65]。2024年度末までに全国展開目指す。12月15日、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」でも検討を開始[66]。緊急時には本人の同意を不要とする運用が検討されている[67]。

11月8日、本件のためにシステムを導入する方針を固め、2023年度補正予算へ盛り込むことが報じられた[68]。11月10日、消防庁は2023年度補正予算へ「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築」として3.7億円を計上した[69]。左記予算を用いて、2024年5月から47消防本部の約500隊で実証事業を行なう計画[70][71][72]。上掲の2022年10月から12月の実証実験ではマイナ保険証の所持者が少なく、十分な検証結果が得られなかった[73]。2024年3月12日、消防庁が実証事業の対象を発表。67消防本部・660隊[74][75][76]。

2025年度中の本格運用開始を目指す[77]。

医療費助成制度（国の公費助成（難病医療、障害者医療等）、自治体条例に基づく助成（こども医療助成、ひとり親助成等））、予防接種、母子保健（妊婦健康診査、乳幼児健康診査）について、受給者証・接種券・受診券にマイナンバーカードを用いるもの。2023年より自治体単位で順次開始している。

また、こども家庭庁において、乳幼児の健康診断で必要な問診票や受診票に関し、マイナンバーカードを活用しデジタル化する取り組みを進めている[78]。

• 2023年
  • 3月30日 - 内閣府規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の第8回会議にて、公費負担医療情報をマイナンバーカードへ集約する方針を発表[79][80]
  • 9月29日 - デジタル庁より、16の自治体で先行実施すると発表[81][82][83][84]
  • 12月26日 - 2024年度は400程度の自治体へ展開することを計画している旨を発表[85]
• 2024年
  • 3月8日 - デジタル庁が先行100自治体について公募を開始[86][87]。10月頃リリース予定
  • 3月26日 - 開始済みの自治体および医療機関名をデジタル庁ホームページにて公表[88]

生活保護受給者の医療扶助についても、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が用いられている[89]。2024年2月13日から検証運用[90]、同年3月1日から本格運用を開始した[91]。福祉事務所から紙で発行されている医療券をオンライン化するもの[92]。いわゆる「頻回受診」の防止にも効果があるとされている[93]。

病院・診療所の診察券をマイナンバーカードと一体化させる取り組み。2023年度補正予算にて医療機関へのシステム改修補助金が計上された[94]。

難病法に基づく医療費助成を受ける者に対しては「受給者証」が交付されるが、軽症者は特に証明するものが存在しなかった。2022年12月10日、第210回国会にて改正難病法が可決成立[95][96]。2024年4月から軽症者へ「登録者証」が発行される[97]。登録者証は、原則としてマイナンバーカードと一体化する[98]。

2023年度（令和5年度）補正予算において、マイナ保険証利用促進支援として217億円が計上された。2023年10月のマイナ保険証利用率を基準として、2024年1～11月の利用率が上昇した医療機関に対し、その増加率に応じて支援金を支給する[106][107]。また、一定の利用数のある医療機関・薬局に対し顔認証カードリーダーの増設支援、診察券や医療費助成の受給者証等もマイナンバーカードと一体化するための医療機関側のシステム改修費支援等も計上されている[108]。

厚生労働省は2024年5月から7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」[109][110]と位置付け、同期間内にマイナ保険証の利用率が上昇した医療機関に対し、上記の予算から一時金を支給する[111][112][113]。

マイナ保険証を持たない者も保険診療を受けることが出来るよう「資格確認書」を発行する。原則は本人からの申請によって交付されるものだが、申請が無くても保険者側から職権で交付するプッシュ型交付[114]が行なわれる方針。これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」附則第15条に基づく[注 8]。

2023年7月4日、山口那津男公明党代表が記者会見にて政府へ要望[115][116]。7月5日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の閉会中審査において、公明党輿水恵一議員からの質問に対し伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）が資格確認書のプッシュ型交付について言及したが[117][118]、7月7日、加藤勝信厚生労働大臣は、伊佐副大臣の答弁は法律の規定を説明しただけだと述べた[119]。8月4日、岸田文雄首相が記者会見において、資格確認書をプッシュ型で交付する方針を表明した[注 9]。8月8日の第2回マイナンバー情報総点検本部の資料では、条文どおり[注 8]プッシュ型交付は「当分の間」と記載されており、恒久措置ではない旨がうかがえる[注 10]。

従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置（猶予期間）について、2023年2月時点[120]では「廃止後、最長1年（先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで）」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった[121]。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示された[122][123]。但し、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する[124]。

保険証の新規発行停止後、新規に保険資格を得た者や、高齢者で自己負担割合の改定があった者に対して「資格情報のお知らせ」を交付する[125]。2023年8月8日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の第3回会議で示された。マイナ保険証を持つ者（資格確認書が無い者）がオンライン資格確認の義務化対象外の医療機関で受診するケースでの使用が想定されている[126]。

2023年12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて「マイナ保険証の過渡期の対応（デジタルとアナログの併用）」として、マイナポータルで得た保険資格情報をPDF化し端末へ保存する機能が示された[127]。2024年春提供予定。2024年2月9日、デジタル庁は同機能の提供を開始した[128]。マイナンバーカードのICチップ不良やカードリーダー障害時に、マイナンバーカードと合わせて提示することで応急的に利用可能である[129][130]。オンライン資格確認義務化非対象の医療機関でも「資格情報のお知らせ」の代わりとして利用可能[131][132]。

また、学校行事における修学旅行・合宿等では、本人のマイナンバーカード所持が原則としつつ、本PDFで代替し保険診療を受けることも可能[133][134]。

マイナ保険証の開始後、保険者は健康保険証の発行と回収の負担が無くなる。一方、マイナ保険証を利用しない被保険者に対しては資格確認書を送付する必要がある。両者を勘案したコスト削減効果について、2023年8月24日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用登録率が65～70％の時、年間100億～108億円のコスト削減が見込めるとの試算を提示した[169][170]。この試算はランニングコストのみを取り上げたもの。医療機関へのカードリーダー設置やオンライン資格確認システム構築等のイニシャルコストは含まれていない。

国民健康保険被保険者証の交付方法は自治体によって異なるが、郵送する場合の費用は各市町村が一般会計で負担する。総務省による北海道地区の調査では、①簡易書留郵便、②特定記録郵便、③原則として普通郵便及び④窓口交付の4種類があった。北海道札幌市では簡易書留郵便では不在の場合に不便、簡易書留郵便とした場合に保険証更新の2年ごとに郵送経費が約 8,000万円必要となるとの理由から、原則として普通郵便による送付を採用した。しかし平成17年に郵便受けから被保険者証が多数盗まれ犯罪に利用される事件の発生を機に、希望者に対して簡易書留郵便による送付を開始している[171]。大阪府茨木市では「簡易書留郵便」で送付していたが日中不在者の事情を考慮するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和4年10月送付分から「特定記録郵便」に変更している[172]。一方、兵庫県尼崎市では保険証の簡易書留による郵送は被保険者から要望が多く、毎年財政当局に対して予算要求を行っているが、経費が数千万円かかるなど財源の問題があり実現していないと説明し、郵送コストに問題を抱えている[173]。

オンライン資格確認によって正確な保険資格情報が得られ、誤記返戻の削減が期待されている。2016年3月、厚生労働省は「医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業 報告書」を公表。保険診療の支払い実態を調査し、2014年度の1年間で保険医療機関から審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会）へ提出されたレセプトが約20億件、そのうち各種の不備による返戻が約500万件存在したと記載されている[注 28]。また資格過誤に関わる業務量として、保険者側の社会保険で年間約40万時間、国保・後期高齢で年間約98万時間。医療機関側は年間約98万時間、薬局で年間約77万時間が費やされていると推計している[注 29]。

オンライン資格確認システムではレセプト振替機能がある。他の健康保険へ移った患者を、医療機関が過去の健康保険の状態で請求した場合、従来は返戻され医療機関から再提出が必要であった。レセプト振替は、これを自動的に新しい健康保険へ振り替えて請求する機能[174][175]。

2023年7月26日、参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」の閉会中審査において、加藤勝信厚生労働大臣は、オンライン資格確認の本格運用開始以降、医療機関の事務負担は軽減し、レセプト振替機能によって返戻が4割減少したと答弁した[注 30][176]。厚生労働省伊原和人保険局長も、年間600万件存在する返戻が数百万件規模で劇的に減ると答弁した[177]。

健康保険証の不正利用については、個別事案はあるものの、誤記ではない明確な（悪意のある）不正利用の全体像は明らかにされていない。従って不正抑止効果について、金額での試算は示されていない。

医療機関窓口でのマイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認が義務化された2023年4月をピークに、以後は低迷している[178]。利用率の計算式は「マイナ保険証の利用数 ÷ オンライン資格確認の利用全件」である。河野太郎デジタル大臣は、分母にあたるオンライン資格確認の利用数が毎月増加し、マイナ保険証の利用の増加がそれに追いついていない（結果として利用率が低下した）と分析している[注 31]。利用者数の増加には、患者個人のメリットだけではなく医療DXによる国民負担の抑制等、二次的効果も伝える必要があると言われている[179]。

2024年1月19日、社会保障審議会「医療保険部会」第174回会議にて、マイナ保険証の利用促進策が示された[30]。#その他の予算措置 に記載の支援金に加え、窓口での声掛け方法の変更（「保険証をお持ちですか」から「マイナンバーカードをお持ちですか」へ変更する）、利用出来ない事案について地方厚生局が事実調査する方針などが挙げられている[180][181]。

2024年2月4日、国家公務員共済組合の組合別（省庁別）のマイナ保険証利用率（2023年11月時点）が公表された[182]。厚生労働省本省が8.39%などと比較的高いものの、全体平均では4.36%であり、健康保険全体の平均値と大差ないことが判明した[183]。

厚生労働省は、2024年3月21日、「マイナ保険証促進トークスクリプト」を公開[184]。3月22日には「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー　～高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします～」[185]等の企画を開催している。

2023年10月5日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会、および健康保険組合連合会は、厚生労働省と合同で『マイナ保険証、1度使ってみませんか』キャンペーンを開始した[4][5][6]。

全国保険医団体連合会（および傘下の各都道府県保険医協会）、全日本民主医療機関連合会は、再三に渡りマイナ保険証に反対する声明を発信している[186]。また、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員[187]や荻原博子[188]と共に反対運動を展開している。また2023年2月22日、東京都保険医協会らはオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟を行なった[189][190]。

2023年6月21日、中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」にて、マイナ保険証に関する意識調査結果が公表された[191]。ここではマイナ保険証のメリットの認知度が低いことが示された[192][193]。

2023年7月のNHK世論調査では、マイナ保険証への一本化（従来の健康保険証の廃止）について「予定どおり廃止すべき」「廃止を延期すべき」「廃止方針を撤回すべき」の3択で問い、中間の「廃止を延期すべき」の回答が最も多かった[194]。2023年12月に朝日新聞が実施した世論調査では「賛成」「反対」の2択で問い、全体平均では「反対」が多いものの年代別では18～29歳では「賛成」が大きく上回るなど、世代間・男女間で意見の差異が見受けられる[195]。

• 2022年8月18日に滋賀県栗東市役所で、マイナンバーカードの受領に訪れた市民がマイナンバーカードに保険証機能は不要であると伝えて保険証機能を申請していないにもかかわらず、市役所職員が保険証機能を付与して削除不可となる。厚生労働省は登録したマイナ保険証は削除できないとしている[196]。
• 2023年
  • 6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べた[197][注 32]。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み[200]。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市[201][202]と栃木県塩谷町[203]が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化をを発表[204][205]。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表[206]。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表[207]。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表[208]、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表[209]。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表[注 33]。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表[212]。8月2日、宮城県名取市が誤有効化を発表[213]。8月10日、徳島県徳島市が誤有効化を発表[214]。
  • 9月22日、厚生労働省は、前回発表（7月4日）以降9月22日までに、27自治体27件から誤有効化解除の要望を受け個別解除を行なったと発表[215][216]。個別解除は合計38件となった[217]。
  • 12月20日、厚生労働省は同日までに11自治体15件の個別解除を行なったと発表[218]。個別解除は合計43自治体53件となった[219]。

• 2022年11月30日、全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった[220]。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象[221]。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる[222][223]。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている[224]。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。

• 2023年6月23日午前9時42分から9時55分の13分間、一部の医療機関において、従来の保険証による資格確認が不能となる事象が発生した。同時間帯もマイナ保険証を用いた資格確認は可能であった[225][226]。