リベリアの経済

木材とゴムが内戦終結以来の主要輸出品目である。毎年木材輸出から1億ドル以上、ゴム輸出から7000万ドル以上を稼いでいる。

漂砂ダイヤモンドと金の採掘も行われている。近年 (2005 - 2012)では、アルセロール・ミッタル、BHPグループ 、中国連合（China Union）からの外国投資により鉄鉱石採掘部門の復興が促されている。

また、沖合での石油の探査を開始した。未調査の石油埋蔵量は10億バレルを超える可能性がある[7]。政府は沖合海域を17ブロックに分割し、2004年、2007年と2009年にブロック毎の探査権を競売にかけた[8][9][10]。さらに追加で13の沖合の海底超深度ブロックが2011年に画定し、競売が計画された[11]。探査権を獲得した企業にはヤシミエントス・ペトロリフェロス・フィスカレス、シェブロン、アナダルコ・ペトロリアム・コーポレーション、ウッドサイド・ペトロリアムがある[12]。

自由船籍を維持しており、船主が船舶をリベリア船籍として登録する制限が比較的少ない。そのため多くの船がリベリア船籍の便宜置籍船で登録されている。パナマに次ぐ3,500隻が登録され、世界の船舶の11％を占める[13][14]。また、タンカーに限ると世界の35％を占め、2000年には1800万ドル以上を稼ぎだしている。

アメリカ合衆国、日本、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、中華人民共和国、ルーマニア等からの膨大な対外援助に大きく依存してきた。しかし、政府が人権を無視していると見なされたことから、リベリアへの対外援助は大幅に減少している。

現在、中華民国とリビアがリベリア政府への最大の直接財政援助者である。欧米諸国からは、政府への直接援助を避けつつ、国際援助機関や非政府組織を通じて膨大な援助が続けられている。

リベリアでの通信手段には、新聞、ラジオ、テレビ、固定・携帯電話、およびインターネットがある。6つの主要新聞があり、人口の45％が携帯電話を使用している。

経済的、政治的制約にもかかわらず、リベリアのメディアは拡大している。登録された新聞社・ラジオ局（多くはコミュニティ局）数は市場の潜在力が限られているにもかかわらず、増加している。そして、政治的に重要なコンテンツと調査作品・報道が出版、放映される[15]。

公的な電力供給は国営リベリア電力株式会社により、単独で供給されており、同社は大モンロビア地区においてほぼ独占的に小さな電力網を運営している[16]。電力の大半は個人所有の小さなエンジン発電機により供給されている。1キロワット時当たり0.54ドルと電気料金は世界で最も高い水準にある。 2013年の総設備容量は1989年のピーク時の191メガワットのから急落し、20メガワットである[16]。