中田町 (横浜市)
中田町(なかたちょう)は神奈川県横浜市泉区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。
| 中田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度25分10秒 東経139度30分13秒 | |
| 国 |
|
| 都道府県 |
|
| 市町村 |
|
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
| 人口 | 283 人 |
| 世帯数 | 135 世帯 |
| 面積([2]) | |
| 0.679 km² | |
| 人口密度 | 416.79 人/km² |
| 設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
| 郵便番号 | 245-0011[3] |
| 市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
歴史
沿革
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、鎌倉郡中和田村が成立。神奈川県鎌倉郡中和田村大字中田となる。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区中田町となる。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い戸塚区を廃止し、新たに戸塚区へ編入。
- 1980年(昭和55年)1月26日 - 中田町の一部を弥生台へ編入。
- 1986年(昭和61年)8月6日 - 汲沢町の一部と区域を調整。
- 1986年(昭和61年)11月3日 - 戸塚区から泉区が分区。横浜市泉区中田町となる。汲沢町、岡津町の一部を編入。
- 1995年(平成7年)11月20日 - 中田町の一部を中田東一丁目〜四丁目へ編入。
- 1996年(平成8年)10月21日 - 中田町の一部を和泉町、中田北一丁目〜三丁目、中田西一丁目〜四丁目へ編入。
- 1997年(平成8年)10月27日 - 中田町の一部を中田南一丁目〜五丁目へ編入[5]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
|---|---|---|
| 中田町 | 1939年(昭和14年)4月1日 | 大字中田 |
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中田町 | 135世帯 | 283人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 2731〜3064番地 3095〜3102番地 3422〜3463番地 | 横浜市立中田小学校 | 横浜市立中田中学校 |
施設
- 中田中央公園
関連項目
脚注
- “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- “中田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.