丸由百貨店

鹿野街道沿いにあって当時山陰一と言われた[9]江戸時代から続く老舗の由谷呉服店（ゆたにごふくてん）を経営していた由谷正太郎[10]が、米原章三[8]らと共に、1937年（昭和12年）2月17日に資本金30万円で株式会社丸由百貨店を設立し[5]、鳥取駅前に鉄筋コンクリート4階建の店舗を建設[9]して同年12月に丸由百貨店（まるゆひゃっかてん、Maruyu Department Store）を開いた[2]のが始まりである。

丸由百貨店は米原章三の意見で、当時繁華街ではなかった鳥取駅前に店を構え[8]、社長にも米原章三が就任[11]するなど、由谷呉服店が母体だったにもかかわらず創業時から米原章三が大きな力を持っていた。

第2次世界大戦後、1階のみで営業を再開させ、1949年（昭和24年）12月3日に[1]大丸（現：大丸松坂屋百貨店＝J.フロント リテイリング〈JFR〉傘下）と資本・業務提携して株式会社鳥取大丸（とっとりだいまる、英: The Tottori Daimaru, Inc.）[12]として本格的に営業を再開した。

市の全世帯の半数に近い5,228戸が焼失した1952年（昭和27年）の鳥取大火災の後からは、徐々に店舗のある鳥取駅前周辺に商店街が移り[9]、1970年（昭和45年）に若桜街道の商店街にアーケードが設置[13]され、同商店街に1972年（昭和47年）にダイエー鳥取店が進出[9]するなどして商業の中心地になって行ったことも相俟って、鳥取を代表する百貨店に成長し、区画整理と幹線道路の拡幅等が行われた市街地再開発事業にのって1975年（昭和50年）[13]に同じく米原家が経営するホテルニューオータニ鳥取[14]と一体的に建設された現在の店舗に移転・増床した[13]。

その後も1979年（昭和54年）に鳥取駅高架化に伴って駅内にショッピングセンター「シャミネ」の開店[13]、1989年（平成元年）に鳥取駅南口側にジャスコ鳥取店を核とする「新日本海ショッピングタウン」（後の鳥取ショッピングシティ）[15]やダイエー鳥取駅南店（現在の鳥取市役所駅南庁舎）[13]の進出などで、鳥取駅周辺が中心市街地における大型店の集積地になっていった。

しかし、1966年（昭和41年）の鳥取大学農学部・教育学部が郊外移転して教職員や学生を中心街から遠ざけ[9]、2000年（平成12年）に鳥取駅から北西約5キロの郊外にジャスコ（現在のイオンモール鳥取北）が開業し[9]、その隣に2005年（平成17年）にトイザらスなどが入るショッピングセンター「トリニティモール」が開業し[9]、2007年（平成19年）10月にジャスコ鳥取北店が大幅に増床して「イオン鳥取北ショッピングセンター」（32,272m²）として開業する（認可は2006年（平成18年））[9]など、2007年（平成19年）に鳥取市が郊外型の大型ショッピングセンターの出店を規制する方針を打ち出す[9]までに急速に進んだ郊外への大型店進出が、1960年（昭和35年）に1,608台から1975年（昭和50年）には2万4,000台に自動車保有台数が急増したモータリゼーションの進行[9]と合わさって中心市街地の商店街への来街者を奪うなどしたため、2001年（平成13年）2月にダイエー鳥取駅南店が撤退する[16]などして、サンロード入り口で1999年（平成11年）の3,692人が2006年（平成18年）1,525人と半分以下に、本町通りで1999年（平成11年）の2,452人が2006年（平成18年）1,725人で休日はもっと少なくなる[9]ほど集客力が低下した近隣商店街と共に、低迷に苦しんでいる。

その為、1995年（平成7年）から本格的に鳥取市周辺だけでなく鳥取県西部・島根県・兵庫県・岡山県を対象に通信販売に乗り出し、1999年（平成11年）4月1日に日本電信電話（NTT）と組んで通信販売としては西日本ではじめてのナンバー・ディスプレイとCTIを組み込んだシステムが導入するなど、通信販売の強化に取り組んだ[17]ものの、1997年（平成9年）2月期に140.04億円だった売上高が2000年（平成12年）2月期に約120.69億円と13.8%減少し[4]、そこにいわゆるリーマンショック以降の消費低迷[18]が重なって2010年（平成22年）2月期で売上高が72.6億円[1]とピークの約半分に落ち込んだ為、2009年（平成21年）6月中旬から希望退職者を募集し、8月末に正社員の約3割に当たる36人が退職する[18]など経営体制の見直しを行っている。

また、2012年（平成24年）夏に、着工予定の鳥取市道駅前太平線を覆う大屋根設置による商店街との連携の強化、店舗前に開設が予定されている芝生広場（約300 m²）でのイベントやオープンカフェなど[19]、鳥取駅周辺の再開発による中心市街地活性化策による、集客力強化[15]も狙っている。

2019年（令和元年）9月に経営陣を刷新。「鳥取を笑顔のあふれる街にすること」を目指し、第一弾リニューアルを実施、1階化粧品フロアには山陰初出店となるロクシタンが入り、4階の無印良品が拡大されるなど、再スタートを切った。2020年（令和2年）4月には第二弾リニューアルとして、5階フロア、屋上フロアを人々の集う場とするためのリニューアルを実施した。

1949年以来使用してきた「大丸」の商標・商号のライセンス契約が2022年（令和4年）8月31日をもって満了したため、翌9月1日から創業時（とは同じだが読みが別）の丸由百貨店（まるゆうひゃっかてん）に屋号を変更した[20]。これにより「大丸」としては鳥取県内から完全撤退したものの、株式会社丸由への商号変更後も大丸松坂屋百貨店との業務提携は継続するため、JFRとの関係も少なからず維持される。英文表記はアルファベットの「O」（オー）に記号の「○」（丸）を重ねた「OYOU」。

2006年（平成18年）1月以降、創業家の米原家からは、米原正明が代表取締役社長[21]に入り、J.フロント リテイリング（JFR）から派遣された久保真人[1]（元松坂屋上野店営業推進部長[22]）が専務取締役を務めていた。

鳥取大丸は、非連結の関連会社ながらJFRグループの一員である[12]と同時に、米原が代表取締役社長を兼任している日ノ丸総本社や取締役を務める日ノ丸自動車[21]などと共に構成する佳友倶楽部にも加盟し、日ノ丸グループの一員でもあったが[23]、それでも赤字は膨らみ、2018年2月期決算は最終赤字に陥るなど債務超過転落寸前にまで至った。

このため2018年、JFRと日ノ丸グループとで再建策を検討した結果、日ノ丸グループと地元金融機関などが設立した地方再生ファンド「山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合」の2者により設立された新会社・株式会社ティー・エー・オーに百貨店の経営を移し、旧社を清算する「新旧分離」を実施することを決め、同年9月1日付で株式会社ティー・エー・オーから社名変更した株式会社鳥取大丸（2代目）による運営を開始[24][6]。これにより、JFRとの資本関係は無くなったが、JFRとは商号商標を使用するライセンス契約や商品調達に関する業務委託契約を締結し、「大丸」のブランド名は継続使用していた[25]。

（旧）株式会社鳥取大丸は2018年9月1日に株式会社ティー・ディーへ商号変更し、本店所在地を東京都千代田区にある北浜法律事務所東京事務所内へ移転[26]。2018年12月25日に東京地方裁判所から特別清算開始命令を受けた[27]。2019年7月19日に法人格が消滅した。その後、鳥取大丸の事業は新たに設立された新会社へと分割され、多賀善仁が代表取締役社長に就任した。

丸由独自のクレジットカードとして「OYOUカード」を、地場クレジットカード会社である株式会社エヌケーシーと提携し発行している。国際ブランドはVISAとJCBより選択が可能。

• 1937年（昭和12年）
  • 2月17日 - 資本金30万円で株式会社丸由百貨店（まるゆひゃっかてん）を設立[5]。
  • 12月 - 丸由百貨店を開業。（鉄筋コンクリート4階建）[2]
• 1949年（昭和24年）12月3日 - 大丸と資本・業務提携して株式会社鳥取大丸を開業[1]
• 1975年（昭和50年） - 現在の店舗に移転・増床（ホテルニューオータニ鳥取と隣接）[13]
• 1995年（平成7年） - 通信販売に本格的に参入[17]
• 2018年（平成30年）9月1日 - 新旧分離を実施、新会社による運営開始
• 2022年（令和4年）
  • 8月31日 - 「大丸」のライセンス契約満了に伴い、鳥取大丸としての通算約73年の歴史に幕を下ろす。
  • 9月1日 - 商号を株式会社丸由（まるゆう）、屋号を丸由百貨店（まるゆうひゃっかてん）に変更。
  • 9月3日 - （新）丸由百貨店として開業。

• 米原章三
• 米原正博
• J.フロント リテイリング
• 日ノ丸総本社
• 日ノ丸自動車
• 日ノ丸産業
• 日本海テレビジョン放送
• 日ノ丸西濃運輸

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