共同の機関 (自衛隊)

共同の機関(きょうどうのきかん)は、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関である。

自衛隊法第24条[1]に各自衛隊の機関の種類として、「学校」「補給処」「病院」「地方協力本部」が定められているが、同法同条第5項に「自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる」と規定されており、「学校」[2]「病院」[3]「地方協力本部」[4]が各自衛隊の共同の機関とされる。

学校

1961年(昭和36年)8月17日に共同の機関として「自衛隊体育学校」が設置されている[5](自衛隊法施行令第33条)。

病院

共同の機関として「自衛隊中央病院」及び「自衛隊地区病院」が設置されている(自衛隊法施行令第44条)。

1955年(昭和30年)11月1日、共同機関として自衛隊中央病院が開設された。

1988年(昭和63年)4月8日、陸上自衛隊地区病院[6]、海上自衛隊地区病院[7]、航空自衛隊病院[8]を共同機関化し、自衛隊地区病院が開設された[9][10]

地方協力本部

共同の機関として「自衛隊地方協力本部」が設置されている(自衛隊法施行令第48条)。

関連項目

脚注

  1. 自衛隊法第24条”. 2017年10月25日閲覧。
  2. 自衛隊法施行令第33条”. 2017年10月25日閲覧。
  3. 自衛隊法施行令第44条”. 2017年10月25日閲覧。
  4. 自衛隊法施行令第48条”. 2017年10月25日閲覧。
  5. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1961年7月15日). 2022年3月31日閲覧。
  6. 陸上自衛隊地区病院組織規則(昭和46年陸上自衛隊訓令第9号)
  7. 海上自衛隊の病院の組織に関する訓令(昭和42年海上自衛隊訓令第7号)
  8. 航空自衛隊病院組織規則(昭和54年航空自衛隊訓令第6号)
  9. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第99号)”. 法庫. 2022年12月29日閲覧。
  10. 自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令(昭和63年防衛庁訓令第16号)防衛省情報検索サービス

外部リンク

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