加藤鮎子

山形県鶴岡市生まれ（現住所は鶴岡市大東町[7]）。「鮎子」という名の由来は「故郷の魚であること」「故郷に帰ってくるように」との意味が込められている[10]。慶應義塾女子高等学校、慶應義塾大学法学部入学後に政治活動を始める。卒業後はドリームインキュベータ勤務を経て、野田聖子の秘書を務め[11]、第44回衆議院議員総選挙（郵政解散）後にアメリカ合衆国・コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し国際公共政策を学ぶ。コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる[12]。

帰国後は日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング勤務を経て、父・紘一の秘書を務める[12][13]。

2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した[14][15]。2011年4月には、東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町にボランティアとして支援活動に参加した[16]。その後、再婚した夫との間に2子をもうける[17]。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で紘一が無所属の阿部寿一に敗れ落選。2013年4月17日、紘一から後継指名を受ける[18]。後継指名を受けた後、山形3区支部長公募に名乗りを挙げるため、新たに2,000人の党員を確保[19]し、また、支部長公募に意欲を見せていた阿部と佐藤ゆかりが、山形県連が提示した条件を不服として応募を取り下げた[20][21]ため、支部長に就任する。

東北中央自動車道泉田道路開通式にて
（2022年11月20日）

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に自民党候補として出馬。山形3区は第46回総選挙に続き無所属の阿部との保守分裂選挙となるが、阿部に僅差で勝利し初当選する[22][23]。当選後は、紘一の側近だった谷垣禎一の有隣会に加わり[24]、自民党女性局次長・自民党青年局次長に就任[13]。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に出馬。阿部も希望の党公認として出馬するが、それを押し切って再選となった[25]。

2019年9月11日、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。

2021年3月28日、自民党山形県連の支部長・幹事長会議が開催。加藤は同年1月の山形県知事選挙で擁立した元県議の大内理加が落選した責任をとり県連会長を辞任すると表明し、了承された[26]。

2020年自由民主党総裁選挙、2021年自由民主党総裁選挙では、ともに岸田文雄の推薦人に名を列ねた。

2021年10月、第1次岸田内閣の国土交通大臣政務官に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で3選[27]。

2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）に就任し、初入閣した[28]。なお、同日付の閣議口頭了解において「今後政府代表等の任命行為及び許可等の法律上の行為」については本名である「角田鮎子」名義を使用し、それ以外は活動名の「加藤鮎子」名義を使用する事となった[29]。

• 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[30]。2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[31][32]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[31]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[32]。

• 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[32]。

• 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答[32]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[32]。

• 2015年7月16日、平和安全法制の衆議院採決について、「政府・与党内で1年以上に渡り議論が積み重ねられた」として賛成する一方[30]、「国民の理解は不十分であり、参議院でも十分な審議を尽くすべき」と主張した[33]。9月17日、山形新聞による平和安全法制の憲法適合性についての取材に対して、「運用さえ誤らなければ、合憲の範囲内」と慎重な姿勢を示した[34]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[30]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[31]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[30]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[31]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答[32]。

• クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[31]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[32]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[31]。

• 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべき」と回答[32]。

• アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[30]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[30]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[35]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[36]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[37]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[32]。

• 2015年3月10日、予算委員会第八分科会で、日本海沿岸東北自動車道の整備状況について質疑。山形県から秋田県・新潟県間の未開通箇所について、救命救急医療の搬送時間短縮、災害時の代替道路確保のため早期開通を行うべきと主張した。また、酒田港について、東日本大震災時に被害を受けた太平洋地域港湾の代替港湾としての実績から整備を強化するべきと主張し、国土交通大臣太田昭宏から「酒田港は非常に重要である」と言質を得た[38]。

• 2015年5月30日、山形県開発推進懇談会に出席。第3次安倍内閣の掲げる地方創生推進のため、子育て支援・地方への定住化・再生可能エネルギー推進による地域活性化・公共インフラ整備について協議した[39]。