内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務は少子化対策である。

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内閣府特命担当大臣
（少子化対策担当）
Minister of State for Measures for Declining Birthrate
内閣府ロゴマーク
現職者
加藤鮎子
就任日 2023年（令和5年）9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）
初代就任上川陽子
創設2007年8月27日
俸給年額 約2,953万円[1]
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特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[2][3][4][5]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[6]により少子化対策担当も必置とされた[7]。

こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日からはこども家庭庁の担当に変更された。

歴代

2007年の設置以来2023年現在までで歴代の特命担当大臣（少子化対策担当）は25人を数え、そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月。 その他は長くても1年強で交替する上に兼務も多く、歴代政権が少子化問題を表向き「国家存亡の危機」「国難」「最重要課題」などとしながらも、軽量級閣僚ポストという印象を拭えない状況が続いている。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
代氏名内閣就任日退任日党派備考
1 上川陽子第1次安倍改造内閣2007年8月27日2007年9月26日自由民主党
2 福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任
3 中山恭子 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日
4 小渕優子麻生内閣2008年9月24日2009年9月16日
5 福島瑞穂鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年5月28日社会民主党
－ （平野博文）2010年5月28日2010年6月8日民主党事務代理
6 玄葉光一郎菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日
7 岡崎トミ子 第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日
8 与謝野馨 第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日無所属
9 村田蓮舫野田内閣2011年9月2日2012年1月13日民主党
10 岡田克也 第1次改造内閣2012年1月13日2012年2月10日
11 中川正春 2012年2月10日2012年4月23日
12 小宮山洋子 2012年4月23日2012年10月1日
 第2次改造内閣留任
13 中塚一宏 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日
14 森まさこ第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党
15 有村治子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日
16 第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任
17 加藤勝信 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日
 第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日留任
18 松山政司 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日
19 第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任
20 宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日
21 衛藤晟一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日
22 坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
23 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
24 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
25 小倉將信  第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
26 加藤鮎子 第2次改造内閣 2023年9月13日 現職
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注
  1. 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  2. 内閣府設置法第9条の2。
  3. 内閣府設置法第10条。
  4. 内閣府設置法第11条。
  5. 内閣府設置法第11条の2。
  6. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号）第69条による改正
  7. 内閣府設置法第11条の3。

関連項目

外部リンク
必置
必置以外
廃止
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