新世事件

2009年6月11日、東京都渋谷区で印鑑販売を営む有限会社新世の社長・幹部・販売員5人の計7人が、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで警視庁公安部に逮捕された[1]。逮捕容疑は、2007年10月から2009年2月までの間に、渋谷駅周辺で30歳代から60歳代の女性5人を勧誘し、同社事務所において「姓名鑑定だ」「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」「印鑑を買わないと命がなくなる」などと不安をあおって、1本単価16万円から40万円の印鑑を合計で13本売りつけた、というものであった[1][2]。また、同社は宗教法人世界基督教統一神霊協会（統一協会、現世界平和統一家庭連合）に対し販売実績や顧客情報を報告するなど、両者が密接な関係にあるとみられたことから、同日統一協会渋谷教会などの関連施設が家宅捜索を受けた[1]。統一協会は、同社とは無関係であり営利事業は行っていない、と主張した[1]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、同社は統一協会の関連会社だ、と述べた[1]。

2009年11月10日、東京地方裁判所で開かれた判決公判で、有罪判決が言い渡された[3]。量刑は以下のとおり。

• 有限会社新世社長 - 懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円（求刑は懲役2年、罰金500万円）[3]
• 有限会社新世取締役 - 懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑は懲役1年6か月、罰金300万円）[3]
• 有限会社新世 - 罰金800万円（求刑は罰金1000万円）[3]

秋葉康弘裁判長は、被告らと統一協会の関係を認定、手口は「巧妙で悪質」、統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」としたもので、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」「犯情は極めて悪い」、などと述べた[3]。

判決を受け、被告側弁護士は「控訴しない」と述べた[3]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、判決後の記者会見で「（判決の）意義は極めて大きい」との声明を発表[3]。同会の紀藤正樹弁護士は、「（行政、司法が事態を）放置し続けてきた異常性」を指摘、「遅すぎたとはいえ（追及の運動の）潮目であり、そうしなければならない」と述べた[3]。さらに、特定商取引法だけの適用では限界があるとして、詐欺罪での立件や統一協会本部の立件をめざすと表明、「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と主張した[3]。