在ホーチミン日本国総領事館
在ホーチミン日本国総領事館（ベトナム語：Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản tại Thành phố Hồ Chí Minh / 總領事館日本在城庯胡志明、英語: Consulate-General of Japan in Ho Chi Minh City）は、ベトナム最大の都市ホーチミン（旧・サイゴン）に設置されている日本の総領事館である。
| 在ホーチミン日本国総領事館 Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản tại Thành phố Hồ Chí Minh | |
|---|---|
| 所在地 |  ベトナム |
| 住所 | ホーチミン市3区ディエンビエンフー261番地 |
| 座標 | 北緯10度46分52.0秒 東経106度41分20.0秒 |
| 開設 | 1992年 |
| 管轄 | ホーチミン市 |
| 総領事 | 小野益央 |
| ウェブサイト | www |
日本の在ホーチミン総領事館は1992年に開設されたが[1]、第二次世界大戦中には在サイゴン総領事館が[2]、1955年から1976年にかけてはサイゴンに在南ベトナム大使館が置かれていた[3][4]。
歴史
| 在南ベトナム日本国大使館 Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam Cộng hòa | |
|---|---|
| 所在地 |  ベトナム共和国 |
| 住所 | 13-17, Nguyễn Huệ, Tp. Sài Gòn[5] |
| 開設 | 1955年 |
| 閉鎖 | 1976年 |
| 大使 | 人見宏 |
| 管轄 | ベトナム共和国 |
| ウェブサイト | なし |
- 遅くとも1941年6月までに、在サイゴン日本帝国総領事館（在西貢日本帝国総領事館）および在ハノイ日本帝国総領事館が設置されている[2]
- 1940年9月、大日本帝国がヴィシー政権フランス国からの事前合意を得た上でフランス領インドシナ（仏印）北部に進駐する[6]
- 1941年7月、大日本帝国がフランス国からの事前合意を得た上で仏印南部に進駐する[6]
- 1944年8月25日、ヴィシー政権フランス国の後ろ盾であったナチス・ドイツが連合軍の攻勢を支え切れなくなってパリを放棄する（パリの解放）[7]
- 1944年9月9日、シャルル・ド・ゴールを首班とするフランス共和国臨時政府が成立する[8]
- 1945年3月9日、大日本帝国がフランスとの協力関係を破棄して明号作戦を発動し、5月15日までにベトナムを含むインドシナ半島全域からフランス勢力を一掃する[9]
- 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊[10]、満州や南樺太、朝鮮半島などとは異なり、インドシナ半島では敗戦まで皇軍が残存[9]
- 1946年4月頃から本格的に在インドシナ日本人の引き揚げが始まり、それから1ヶ月程度で約97％の日本人が内地に帰還[11]、この時までに日本の在ベトナム在外公館も閉鎖されている
- 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、ベトナム国（南ベトナム）も同条約締結国のうちの一国だが、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は締結国ではない[12]
- 1955年7月1日、南ベトナムの首都サイゴンに在南ベトナム日本国大使館（ベトナム語：Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam Cộng hòa / 大使館日本在越南共和、英語: Embassy of Japan in South Vietnam）を設置することが定められる[3]
- 1955年10月26日、ベトナム南部でベトナム国に代わってベトナム共和国（南ベトナム）が成立したが[13]、日本との国交は継承されて大使館も存続
- 1973年9月21日、日本が共産主義国のベトナム民主共和国（北ベトナム）を国家として正式に承認し、両国の外交関係が開設される[14]
- 1974年5月27日、ハノイに在北ベトナム日本国大使館を設置することが定められる[15]
- 1975年4月30日、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、共産主義勢力の主導によるベトナム統一が確定事項となった[16]
- 1975年5月1日、共産ベトナム建国の父ホー・チ・ミンにちなんで、サイゴンがホーチミンに改称される[17]
- 1975年6月27日、最後の在南ベトナム日本国大使人見宏がサイゴンを発って帰国したが、日本国大使館は存続[18]
- 1975年10月11日、ハノイの在北ベトナム日本国大使館が開設される[18]
- 1976年7月、北ベトナムが南ベトナムを吸収する形でベトナムが統一され、国名がベトナム社会主義共和国に改称される[14]
- 1976年11月6日、法改正によりサイゴンの在南ベトナム日本国大使館が正式に廃止される[4]
- 1992年3月31日、在ホーチミン日本国総領事館の開設が定められる[1]
管轄地域
ホーチミン市を管轄[21]。
出典
- 法律第三号（平四・三・三一）
- 仏印経済調査計画要綱 | 政治・法律・行政 | 国立国会図書館
- 法律第四十二号（昭三〇・七・一）
- 法律第八十二号（昭五一・一一・六）
- 『昭和49年版 わが外交の近況（第18号） 下巻』付表 > 2. 外務省関係 > (2)わが在外公館一覧表
- 『防衛研究所戦史部年報 第2号』（防衛庁防衛研究所戦史部、1999年）pp. 41-56 所収の立川京一による論文「戦時下仏印におけるフランスの対日協力 ―一九四〇～四五年―」
- パリ解放75周年を祝い再現パレード、新博物館もオープン 写真14枚 国際ニュース：AFPBB News
- History of European Integration-統合史年表
- 立川京一による論文「第15回日米戦史交換研究会発表論文 仏領インドシナにおける日本軍の作戦（1945年）」
- 山田朗「日本の敗戦と大本営命令」『駿台史学』第94号、明治大学史学地理学会、1995年3月、132-168頁、ISSN 05625955、NAID 120001439091。
- 『防衛研究所戦史部年報 第5号』（防衛庁防衛研究所戦史部、2002年）pp. 43-56 所収の立川京一による論文「インドシナ残留日本兵の研究」
- VI 平和条約の批准・発効
- 北澤直宏、「ベトナム共和国第一共和政における「宗教」概念の導入 --カオダイ教の変質から」『東南アジア －歴史と文化－』 2015年 2015巻 44号 p.64-82, doi:10.5512/sea.2015.44_64, 東南アジア学会
- ベトナム基礎データ ｜ 外務省
- 法律第五十九号（昭四九・五・二七）
- 『立教アメリカン・スタディーズ 第38号』（立教大学、2016年） pp.7-23 所収の中野亜里大東文化大学教授による論文「米越関係 戦後40年の軌跡と新たなパートナーシップの構築」
- “The Vietnam War,” p.218, ll.4-5 （英語）
- わが外交の近況 昭和51年上巻 > 第1章 各国の情勢及びわが国とこれら諸国との関係 > 5. インドシナ半島（『わが外交の近況』は、昭和62年以降の『外交青書』に相当する公文書）
- 総領事館情報 : 在ホーチミン日本国総領事館
- Thông tin Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản : Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản tại Thành phố Hồ Chí Minh （ベトナム語）
- 領事官の管轄区域 | 外務省
関連項目
- ホーチミン日本人学校 - 総領事館付属
- 在ベトナム日本国大使館、在ダナン日本国総領事館
- 日越関係
外部リンク
- 在ホーチミン日本国総領事館、同 （ベトナム語）
- 在ホーチミン日本国総領事館 (consulategeneralofjapaninhochiminh) - Facebook
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