基幹放送事業者

認定基幹放送事業者となるためには、上記のとおり放送法第93条第1項による認定を受けねばならない。すなわち、同条同項の各号のいずれにも適合していなければならない。

1. 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。
2. 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3. 当該業務に用いられる電気通信設備（基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という）が第111条第1項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
4. 当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。ただし、当該業務に係る放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。

   イ　基幹放送事業者

   ロ　イに掲げる者に対して支配関係を有する者

   ハ　イ又はロに掲げる者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者

5. その認定をすることが基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
6. 当該業務を行おうとする者が次のイからルまで（衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、ホを除く）のいずれにも該当しないこと。

   イ　日本の国籍を有しない人

   ロ　外国政府又はその代表者

   ハ　外国の法人又は団体

後略

同様の規定は改正前の放送法では第52条の13第1項に規定されていた。第4号はいわゆるマスメディア集中排除原則である。

促音の表記は原文ママ

放送衛星、および東経110度通信衛星（12.2 - 12.75GHz）で放送を行う事業者である。

携帯端末（携帯電話を想定）に放送を行う事業者で、すべて廃止。

略歴

モバキャス

2011年（平成23年）

• 10月12日 - mmbiが認定される。[4]

2014年（平成26年）

• 4月9日 - スカパー・エンターテイメント、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、フジテレビジョン、日本映画衛星放送（現・日本映画放送）が認定される。[5]

2016年（平成28年）

• 6月30日 - モバキャス終了[6]
• 7月1日 - mmbiはNTTドコモに吸収合併され消滅[7]

i-dio

2015年（平成27年）

• 11月24日 - 九州・沖縄マルチメディア放送が認定される。[8]
• 12月7日 -東京マルチメディア放送が認定される。[9]

2016年（平成28年）

• 2月22日 - 大阪マルチメディア放送が認定される。[10]
• 6月24日 - 中日本マルチメディア放送が認定される。[11]

2018年（平成30年）

• 4月27日 - 北日本マルチメディア放送が東北広域圏について認定される。[12]
• 6月22日 - 中国・四国マルチメディア放送が認定される。[13]

2019年（平成31年）

• 3月11日 - 北日本マルチメディア放送が北海道について認定される。[14]

2020年（令和2年）

• 3月31日 - i-dio終了[15]
  • 終了後もV-ALERT業務は継続
• 5月8日 - 九州・沖縄マルチメディア放送解散[16]
• 6月24日 - 東京マルチメディア放送解散[17]
• 6月26日 - 中国・四国マルチメディア放送解散[18]

2021年（令和3年）

• 5月21日 - 中日本マルチメディア放送解散[19]

2022年（令和4年）

• 6月16日 - 大阪マルチメディア放送解散[20]
• 12月13日 - 北日本マルチメディア放送解散[21]
  • 移動受信用地上基幹放送から認定基幹放送事業者が消滅

従前からある地上波による放送、すなわちラジオ放送（中波放送、短波放送、超短波放送）、テレビジョン放送が対象である。 2011年（平成23年）7月20日に認定[22]されてから2016年（平成28年）6月1日の合併[23]により解消[24]されるまでの茨城放送（基幹放送局提供事業者は関連会社の株式会社IBS）が唯一の事例である。