多選

• 大統領：3選禁止（憲法修正第22条）[2]
• 連邦議会議員：かつては州法等で多選制限していたが、1995年に多選制限が連邦最高裁で違憲とされたため撤廃[2]。なお、違憲判決前に多選制限規定が適用される連邦議会議員は現れず適用例はなかった[2]。
• 州の政治家：自治体により多選制限のある自治体とない自治体がある[2]。

• 連邦大統領：3選禁止（ドイツ連邦共和国基本法第54条第2項）[2]

• 大統領：2020年3月10日、大統領任期の制限撤廃を盛り込んだ改憲案が承認されている[3]。

• 国務院総理：連続3選禁。
• 国務院副総理：連続3選禁。
• 申紀蘭：最多多選全国人民代表大会代表（13選）。

• 総統：3選禁止。
• 地方自治体の長：3選禁止。

• 大統領：再選禁止（大韓民国憲法第70条）[2]
• 地方自治体の長：連続4選禁止（地方自治法第87条第1項）
• 金泳三、金鍾泌、朴浚圭：最多多選国会議員（9選）[4]。

メキシコでは大統領の再選は禁止されている（憲法第83条）[2][5]。

クロアチアでは大統領は2期までとされており多選が禁止されている[6]。

日本では法律による多選制限規定はない。

過去に国会で多選禁止法案が3回か提出されてきたが、法制化されるには到っていない。

都道府県や市区町村レベルでは知事、市区町村長について多選を制限することを意図した多選条例が制定された例がある。

衆議院議員

• 25選
  • 尾崎行雄（三重5区→三重県郡部→三重8区→三重2区→三重県選挙区→三重2区 1890年〜1953年）

参議院議員

• 8選
  • 山東昭子（全国区→比例区 1974年〜1992年・1995年〜1996年・2001年〜）

都道府県知事

• 8選
  • 中西陽一 石川県知事（1963年〜1994年）
  • 奥田良三 奈良県知事（1951年〜1980年）

都道府県議会議員

• 14選
  • 山口武平 茨城県議会議員（1955年〜1970年・1971年〜2011年）
  • 大山広司 広島県議会議員（1951年〜2007年）
  • 北川弥助 滋賀県議会議員（1950年〜2003年）

市長

• 10選
  • 吉道勇 貝塚市長（1970年〜2010年）

町村長

• 13選
  • 岡村雅夫 西分村長（1947年〜1954年）・芸西村長（1954年〜1996年）