大東亜共栄圏

日本の10銭切手（1942年発行）。地図は切手の縦横比に収まるようにデフォルメされ、島や大陸の位置関係が実際より縮小気味に描かれている
（インドネシア地図参照）。

大東亜共栄圏は、「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す[7]。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた[7][8]。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する[7][8]。

アジア諸国が一致団結して欧米勢力をアジアから追い出し、日本・満洲・中国・フィリピン・タイ・ビルマ・インドを中心とし、フランス領インドシナ（仏印）、イギリス領マラヤ、イギリス領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、オーストラリアによる政治・経済的な共存共栄を図る政策だった[9]。

大東亜共栄圏の最大版図領域。大日本帝国の領域（南樺太、千島、朝鮮、台湾を含む）は濃い赤、その「同盟国」は暗赤色。 従属国・占領地は薄い赤で表示される。

大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満洲国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。

当初は独伊にアジアは日本の勢力圏であると認識させることが目的だったことから、国策でありながら抽象的な理念やスローガンが先行し、詳細な計画は後から作るという泥縄式となっていた[13]。大東亜建設審議会では企画院と商工省の対立が激しくなったことで計画の調整がつかなかったが、実施段階で問題が起きることを認識しながら資源確保に関して曖昧な内容の決定を行った[13]。計画が曖昧なことから軍部との調整もつけられず、資源輸送に使う大型船舶を取り合う事態となった[13]。戦線が拡大すると軍による船舶の徴用が進んだため、限られた船舶を使った資源輸送に終始した[13]。

大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満洲国、中華民国の各政府は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国であるとされることもあり、「実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかった」とする意見もある。特に、フィリピンとビルマに関しては戦前には民選による自治政府が存在し、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙等の民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していたため、「実質的な独立からはむしろ遠ざかったのではないか」という批判もある。

1943年（昭和18年）5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（ただし、蘭印については、1944年（昭和19年）9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部だったシンガポールは、日本への編入を見越して昭南特別市と改称された。この「大東亜政略指導大綱」にはこれらの地域を日本領とする理由が「重要資源ノ供給源」とするためと明確に謳われており（第二　六　（イ））、しかもこれについては「当分発表セス」とされていた。大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。また、当時の日本の知識人も「大東亜の民族解放は民族皇化運動である」[14]、「大東亜共栄圏の構想に於いては、個別国家の観念は許されるべきではない」[15]などと明言しており、大日本帝国を頂点とした階級的組織構造にアジア各国を組み込んでいく構想だったことが窺える。

フィリピンは1944年の独立がすでに約束されており、日本も1943年5月に御前会議でフィリピンを独立させた。1945年の日本の敗戦後、1946年のマニラ条約によりフィリピン第三共和国が独立した。

1941年にドイツの強い影響下にあったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）においては、日本軍はヴィシー政府と協定を結んでインドシナに駐留し（仏印進駐）、フランス植民地政府による支配を1945年（昭和20年）3月9日の明号作戦発動まで承認した。日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。

日本は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の収奪等をおこなったこともあり、実質的な独立を与えないまま敗戦したことから、日本もかつての宗主国と同じかそれ以上の加害者であったという見方がある。一方で、日本が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが戦後の独立に繋がった、よって加害者ではなく解放者だったという評価や、基本的には日本を加害者としつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等）が行われたため、旧宗主国よりはマシな統治者だったという見方もある。また計画の曖昧さ、政府と軍部の調整不十分により、皇民化教育や宗教政策は不完全なまま終わり、現地では日本語や宮城遥拝は定着しなかった。

1943年（昭和18年）7月1日の厚生省研究所人口民族部（現・国立社会保障・人口問題研究所）が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されているが、欧米列強が詳細な長期計画に基づいて実行した植民地主義による支配とは異なり大東亜共栄圏は曖昧な計画で実現に疑問が指摘されているなど、2022年時点でも議論が続いている[13]。

肯定的な評価としては、イギリスの歴史学者トインビーが1956年10月28日の英紙『オブザーバー』に発表した以下のような分析が知られている[16][17][18][19][20][21]。

第二次世界大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。 — アーノルド・J・トインビー 英紙『オブザーバー』11面、1956年10月28日[16][17][注釈 1]

大東亜共栄圏を語る上で重要な概念にこの語がある。この語は日本が大東亜共栄圏の建設を推進するための政策標語（スローガン）として広く掲げられた。

大東亜共栄圏構想は、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾等があげられる。又、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある[22]。

自民党議員で鹿島建設会長の鹿島守之助は外交官を務めていた戦前より「汎アジア」を提唱していた。その「汎アジア」を外交官時代の鹿島に熱心に説いたのは「汎欧州」を掲げる欧州連合の父クーデンホーフ＝カレルギー伯爵である[23]。鹿島は第二次世界大戦中、「汎アジア」と大東亜共栄圏を同一視し始めた[24]。鹿島は『帝国の外交と大東亜共栄圏』（翼賛図書刊行会、1943年）において、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は汎アジア主義を抱いていたと証言している[25]。

大東亞共榮圏の建設は私の二十年来の持論であり又理想である。抑も之を實現せしむべく熱心に説いた者は日本人を母に持つ墺洪國貴族クーデンホーフカレルギー伯であつた。 — 鹿島守之助、『帝國の外交と大東亞共榮圏』（翼贊圖書刊行會、1943年）

• ヘンリー・スコット・ストークス; 加瀬英明 著、藤田裕行 訳『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』祥伝社新書、2012年8月。ISBN 978-4396112875。
• 水間政憲『ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神』PHP研究所、2013年8月。ISBN 978-4569813899。

• 判澤純太「「大東亜会議」外交と東南アジア＝欧米植民地の初期独立」『新潟工科大学研究紀要』第10号、2005年12月
• 中尾幸「大東亜共栄圏構想の成り立ちと国益」『日本大学大学院総合社会情報研究科 電子紀要第9号』、2008年7月

• 大東亜省
• 興亜院
• アジア主義
• 大東亜会議
• 大東亜共同宣言
• 雁行形態論
• 世界征服
• 肌の色による差別
• 第二次世界大戦における枢軸国の勝利
  • 大ゲルマン帝国
  • 新秩序 (ナチズム) - ナチズムによる戦後世界の構想
  • ラテン民族圏 (同盟構想)
  • 高い城の男 - 枢軸国が勝利したという設定のフィリップ・K・ディックのSF小説。

大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
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領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム - カンボジア - ラオス - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島 ナウル マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下）※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下）※  日本のその他占領地 大宮島 香港 大鳥島 クリスマス島 熱田島 鳴神島 ナウル マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。

世界政府
歴史	ストア学派 · 神聖ローマ帝国 · 国際連盟 · 常設国際司法裁判所 · ニュルンベルク裁判 · 極東国際軍事裁判 · 常設仲裁裁判所 · 大東亜共栄圏
提案されている構想	国際連合議会 · 中央アジア連合 · コモンウェルス統一運動 · 太平洋連合 · 北米連合 · 東アフリカ連邦 · アラブ連合 · 連邦欧州 · 東アジア共同体 · アフリカ合衆国 · 欧州合衆国
実践されている理論	アルテルモンディアリスム · コモンウェルス · 国家連合 · コスモポリタニズム · 連邦主義 · グローバル・ガバナンス · グローバリゼーション · 政府間主義 · ムンディアリゼイション · スープラナショナリズム · 平和に対する罪 · 戦争犯罪 · 人道に対する罪 · パクス
地球規模の国際機関	国際連合 · 国際刑事警察機構 · 国際通貨基金 · 世界銀行グループ · 世界貿易機関 · イギリス連邦 ・ 経済協力開発機構
地域規模の国際機関	経済協力機構 · 欧州連合 · ラテン連合 · 欧州評議会 · アラブ連盟 · アフリカ連合 · 上海協力機構 · 東南アジア諸国連合 · カリブ諸国連合 · カリブ共同体 · 南米諸国連合 · 中米統合機構 · メルコスール · 米州機構 · 独立国家共同体 · 南アジア地域協力連合 · 太平洋諸島フォーラム · 北大西洋条約機構
国際議会	欧州議会 · アラブ議会 · 全アフリカ議会 · 中央アメリカ議会 · ラテンアメリカ議会 · 南アメリカ議会 · メルコスール議会 · 列国議会同盟
国際法廷	国際刑事裁判所 · 国際司法裁判所 · 国際海洋法裁判所 · 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷 · ルワンダ国際戦犯法廷 · アフリカ司法裁判所 · カリブ司法裁判所 · 米州人権裁判所 · 欧州司法裁判所 · 欧州人権裁判所
法と条約	国際法（国際法 · 国際私法 · スープラナショナル法） · 国際法理論 · 国際連合憲章 · 世界人権宣言 · ジュネーヴ条約 · 国際刑事裁判所ローマ規程 · 京都議定書・パリ協定 · 大西洋憲章 · ジェノサイド条約 · 欧州連合基本条約 · EU法 · チャガラマス条約
運動	フェデラル・ユニオン · 世界連邦運動 · 地球市民運動
（関連）	世界征服 · ワシントン・コンセンサス
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