南洋諸島

1930年代に撮影されたチャモロ人の少女たち

1930年代に撮影されたクサイ（コスラエ）島民

• 総人口 129,104人（1939年12月末時点[12]）
  • 内訳
    • 日本人（台湾人・朝鮮人を含む） 77,257人
    • 島民（チャモロ人・カナカ人） 51,723人
    • 外国人 124人

日本人（台湾人・朝鮮人を含む）

領有当初は数十人しかいなかったが、1939年頃には7万人以上にも達し、原住民の島民の人口を超えつつあった。南洋興発が開発したサイパン支庁管内に至っては、島民人口約3千人に対し4万人以上が住んでおり、サイパン支庁管内の主要民族を構成していた。次に多いのがパラオ支庁管内であった。本籍別にみると沖縄県民が最も多かった。そのため当時の特産物の一つが泡盛であった。

島民

先住民族であるチャモロ人やカナカ人は「島民」というカテゴリに入れられた。委任統治という統治形態が採られていたので、朝鮮人や台湾人のように日本国籍は付与されなかった。

チャモロ人

南洋庁では、島民の中でチャモロ人を別格扱いにしていた。当時のチャモロ人は、洋風家屋に住み、常に洋服を着用し、ピアノを弾いたり、ダンス[注釈 3]を踊ったりするなど、日本人以上に西洋的な生活習慣を身に着けていた。スペイン語の影響を受けたチャモロ語を話し、教養水準も比較的高かったことから、日本統治下においてはカナカ人より優遇され、歴代の植民地政府の補助要員を務める者もいた。主にマリアナ諸島に住んでいたが、ヤップ島にも住む者[注釈 4]がいた。

カナカ人

チャモロ人以外の島民を全て「カナカ人」と称していた。オセアニア諸民族の総称であるため「カナカ語」ともいうべき言語は存在せず、島によって別の言語が話されていた。衣服も褌・腰蓑といった「南洋の情緒」を感じさせる服装であったが、歴代の植民地政府の指導もあり、次第に廃れつつあった。マリアナ諸島以外の地域に多く住んでいたが、マリアナ諸島のサイパン島にはカナカ人の一種族で、カロリン諸島から移住してきたカロリン人が住んでいた。

その他の外国人

その他の外国人の多くがキリスト教の宗教関係者や商人で、旧宗主国人のスペイン人やドイツ人が比較的多かった。戦後に新たな宗主国人となるアメリカ人は、当時十人程度しかいなかった。

日本の委任統治領となったが、領土ではなかったため、大日本帝国憲法が適用されない地域であった[3]。立法も法律ではなく勅令で行われた[3]。帝国議会の内地法も原則として適用されず、それを適用するには勅令で依用する手続が必要だった[3]。

ドイツ領だった島々は第一次世界大戦の日本による占領でまず軍政が敷かれ、1914年（大正3年）12月に臨時南洋群島防備隊条例が発布された[13]。この条例で5民政区が設置され各民政区に守備隊が設置された[13]。その後、1918年（大正7年）に臨時南洋群島防備隊司令官の下に民政部が設置された[13]。

日本の委任統治地域となるにあたり、行政制度の改革が図られ、まず1921年（大正10年）に民政部と司令部を分離した[13]。1922年（大正11年）3月には南洋群島防備隊条例を廃止して軍隊を撤収し、新たに南洋庁を設置することになった[13]。

官治行政機構

南洋庁庁舎

南洋庁ポナペ支庁

南洋庁の行政組織は1922年（大正11年）3月31日勅令第107号「南洋庁官制」で定められた[14]。

南洋庁の地方行政組織として支庁と支庁出張所が設置された[15]。支庁長は職権または特別の委任により支庁令を発することができた[15]。

支庁は南洋諸島を6つの地域に分けて設けられた。この地域区分は、戦後の太平洋諸島信託統治領の地区（District）にも概ね踏襲されている。

• サイパン支庁（後に北部支庁）
  • テニアン出張所
  • ロタ出張所
• パラオ支庁
• ヤップ支庁（後に西部支庁）
• トラック支庁
• ポナペ支庁
• ヤルート支庁（後に東部支庁）

日本の占領後、軍政が敷かれ、1915年（大正4年）10月に南洋群島刑事民事裁判令が制定された[19]。1918年（大正7年）の軍政庁廃止後、南洋群島防備隊民政署に裁判事務が移管された[19]。

1922年（大正11年）4月の南洋庁設置により、南洋群島裁判令が公布され、南洋庁長官直属の南洋庁法院が民事刑事事件を扱った[19]。ただし、先述のように南洋群島は日本の委任統治領であったが、領土ではなかったため、大日本帝国憲法が適用されない地域であった[3][20]。そのため南洋群島に設置された法院は、同憲法57条の「裁判所」でも同憲法60条の「特別裁判所」でもない実質上の裁判機関であった[20]。裁判官の資格や身分保障に関する法律の適用はなく、南洋庁長官の監督を受けるものとされ、行政官が裁判官を担っており司法権は独立していなかった[3][20]。

犯罪

チューク諸島の現地の助教員（左）、巡警（中、右）

貨幣経済が浸透していなかった地域であり、治安が平静な状態が続いたが、貨幣経済の浸透とともに暴力事犯や知能犯がみられるようになった[3]。

1932年（昭和7年）の犯罪統計では島民の検挙者は429名で、そのうち238名が沖縄から持ち込まれた泡盛などによる南洋群島酒類取締規則違反だった[3]。日本出身者の検挙者は425名で、そのうち105名が漁業規則違反だった[3]。

高等警察や特別高等警察の取締対象となる犯罪もほとんどなかった[注釈 5]。

行刑施設は警察の留置場を代わりに使っていたが、1929年（昭和4年）にサイパンに監獄が整備された[3][注釈 6]。

1934年（昭和9年）まで死刑の執行がなかったことは確認されているが、その後については死刑の宣告や執行があったかどうかは不明である[3]。

南洋諸島の風土病としてアメーバ赤痢、デング熱、フランベジアなどがあった。南洋庁では各地に公営の病院（「医院」と称した）を設けて診療に当たらせた。（各医院は南洋庁立の病院を参照）また民間でも、南洋興発が各農場に診療所を開設して従業員の診療を行っていた。公医院の一部の医師は現地人の診察の傍ら積極的に民族学的、疫学的、医学的調査を行っていた。それら研究結果は「南洋群島地方病調査医学論文集」として南洋庁警務課が発行を行っており第一集(1933)から第五集(1939)まである。

パラオ、トラック、ポナペ、ヤルート、ヤップの各医院に勤務していた岡谷昇、長崎協三、藤井保、鮫島宗雄らは上記論文集の4集「民族生理学及病理学的研究」5集「人類学人種学的研究」でミクロネシア人の医学的、衛生学的、人類学的発表を行っている外、公学校教師の調査協力をもとに日本民族衛生学会の雑誌「民族衛生」などでもミクロネシア人の疫学的研究結果を発表している[21]。

島民の一部には近代医療を拒否したり（モデクゲイを参照）、便所を作らないで近所の森や砂浜に排泄する習慣があったため、講話や映画によって衛生思想の普及を図ったり、共同便所の設置や汚物清掃などの事業を行っていた。

トラック環礁夏島公学校の教室

日本人児童と島民児童の教育を完全に分離し、前者には内地と同様の教育機関を設けた。日本人児童は修業年限や教科課程の面で、内地と何ら変わらない教育を受けることができた。

一方、島民児童には、本科3年制の「公学校」が設けられた。修身や国語（日本語）の習熟に重きが置かれた教育で、優秀な児童には更に2年制の補習科に進学した。1926年（大正15年）には、更なる進学先として「木工徒弟養成所」を設立し、島民技術者の養成に当たった。

南洋庁は、租税として「人頭税」「関税」「出港税」「鉱区税」の四種類の税を定めていた（1932年時点）。徴税手続については当時の国税徴収法に準じて、「南洋群島租税其他の公課徴収規則」を定めて執行した。

人頭税

ドイツ統治時代に由来を発する税で、16歳以上の男子に課せられた税である。ただし島民とそれ以外の者とで税額や徴収方法に区別を設けていた。

島民の人頭税

年額10円以内とし、各集落ごとに酋長の意見を聞いて税額を定めた。原則として均一税額であったが、多額の資産を持つ者については別途40円まで賦課できた。また16歳未満の児童を5人以上扶養する者（資産家は除く）や障害者などについては免除された。特例として、ヤルート支庁管内では酋長が全住民を代表して納税することにし、金納ではなくコプラで納めた。

島民以外の人頭税

収入に応じて、2～50円を賦課した。また宗教関係者や貧困者、一時滞在者や6ヶ月未満の在住者については免除された。

関税

南洋諸島を一つの関税地域とし、南洋諸島外（内地も含む）から輸入したり、南洋諸島外に輸出する物品に、価格（一部の物品については重量）に応じて賦課した。

出港税

当時の日本では、酒類や砂糖については、それぞれ酒造税・砂糖消費税という間接税が課せられていた。そこで南洋庁では、酒類や砂糖を内地に持ち出す際に、予めこれらの税と同額の税を課した。一旦、出港税を課した物品については、内地で再度課税されることはない。

鉱区税

1年ごとに鉱区1000坪あたり1円を賦課した。

南洋神社

南洋神社の祭り

テニアン島の住吉神社跡

元来、島民は伝統的なアニミズム信仰を持っていたが、スペインによる植民地化に伴ってキリスト教が広く普及し、この頃には完全に定着していた。旧宗主国人であるスペイン人の聖職者がバチカンから派遣され、島民の教化に務めた。またパラオではモデクゲイという土着の新宗教が誕生し、信者を増やしつつあった。

在留日本人の増加に伴い、新たに仏教寺院が進出してきた。しかしその寺の多くが、日本人が多いパラオ支庁やサイパン支庁の管轄区域に偏在していた。海外布教に熱心な天理教はパラオを拠点に置き、島民を対象とした布教活動をしていた。

神社も在留日本人の増加に連動して各地に創建された。有志による創建のため、その多くが無格社であったが、1940年（昭和15年）に南洋群島総鎮守として官幣大社の南洋神社が創建された。

南洋興発ガラパン出張所

南洋興発産業用軌道

農業

南洋興発によるサトウキビ栽培が最も大きな産業であった。当時のサイパン島の植生は現在とは異なり、南大東島のように平地のほとんどがサトウキビ畑で占められていた。その他、パイナップルやコーヒー豆の栽培も行われた。また島民は自己消費のためにタロイモなどを栽培していた。

畜産業

牧草がよく繁茂することから、畜産業も盛んであった。ブタは諸島全域で飼育されていたが、ウシはサイパン支庁管内、ヤギはパラオ・トラック・ポナペ各支庁管内で飼育されているなど地域差があった。

鰹節の生産（チューク諸島）

漁業

辺り一帯はカツオが一年中生息しているため、日本の漁師がはるばる遠洋漁業をしに来訪してきた。やがて、このカツオを原料とした鰹節の生産が現地で始まり、「南洋節」の名で大いに市場を拡大した。

林業

南洋諸島ではヤシが多く生育しており、胚乳を乾燥させたコプラはこの地域の主要な特産物であり、島民の貴重な収入源になった。その反面、木材に使えるような樹木はほとんどなかった。

鉱業

リン鉱石の鉱床が南洋諸島各地に存在しており、アンガウル島ではドイツ統治時代より採掘が行われた。またアルミニウムの原料となるボーキサイトの鉱床も存在していた。

商業

南洋庁の統治開始により、日本人商人が南洋諸島に多数移住した。彼らの多くはサイパン支庁やパラオ支庁管内に居を構え、日本人街を構成した。またコプラの仲買のためにその他の地域にも進出する商人もいた。

工業

南洋興発の製糖工場が特に有名であるが、他にも鰹節製造工場や泡盛の酒造所が存在していた。パラオではパイナップル缶詰の製造工場などがあった。

金融業

従来は郵便局があるのみで、民間の金融といえば無尽講しかなかった。昭和に入り、ようやく信用組合が設立されるようになった。そして1936年（昭和11年）に設立された特殊法人の南洋拓殖は金融業も事業として認められ、南洋諸島唯一の日本銀行代理店でもあった。

大日本航空による航空路線も整備されつつあったが、一般的には海路が利用された。海路には大きく3種に分けることができる。

内地群島間航路 - 日本郵船が担当し、サイパン丸、パラオ丸、山城丸が就航した。

• 西廻線（横浜 - 父島 - サイパン - テニアン - ロタ - ヤップ - パラオ - ダバオ - マナド）
• 東廻線（横浜 - 父島 - サイパン - トラック - ポナペ - クサイ - ヤルート）
• サイパン線（横浜 - 父島 - サイパン）

群島内離島間航路 - 南洋汽船・南洋貿易が担当

• マリアナ群島線
• ヤップ・パラオ離島線
• ポナペ離島線
• マーシャル群島線

環礁内航路 - 運送組合・個人が担当（南洋庁が補助金を支給し維持）

• パラオ各線
• トラック各線
• ポナペ各線
• ヤップ各線

第二次世界大戦後、帰還者によって南洋群島帰還者会が組織された[22]。那覇市識名には南洋群島戦没者慰霊碑がある[22]。

明治時代、「南洋諸島」と「南洋群島」の定義と区別は、必ずしも明確でなかった。ただ漠然と日本の南の海に浮かぶ島々という意味で使われており、その範囲もオセアニアや大スンダ列島を包括するかなり広大な地域の呼称であった。1893年に鈴木経勲が著した『南洋風物誌』[23]には、「南洋諸島」と「南洋群島」の両方の用語が使われ、特に区別はしていなかった。

大正時代になると、その定義に差異が生じ始めた。第一次世界大戦で、日本海軍は独領ニューギニアの島嶼部（ミクロネシア）を占領し、その地域を「南洋群島」と称した。1年後、吉野作造が著した『現代双書 南洋』（1915年刊）では、「赤道以北の独領南洋諸島を、単に南洋群島と云う」と定義し、「南洋群島」は「独領南洋諸島」のみを意味する用語という認識が定着し始めた。

その後、ヴェルサイユ条約で旧「独領南洋諸島」地域の委任統治が認められたとき、当局はこの地域を「南洋群島」と正式に命名し、施政に当たることになった[注釈 7]。

よって、日本の旧委任統治地域の正式呼称については「南洋群島」を、漠然とした南の島々については「南洋諸島」と区別するのが適当といえる。

• 南洋庁長官々房『南洋庁施政十年史』南洋庁、1932年。doi:10.11501/1874673。 NCID BN05740134。全国書誌番号:53013503。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1874673。
• 大宜味朝徳『南洋群島案内』海外研究所、1939年。doi:10.11501/1256795。 NCID BN15400518。全国書誌番号:46067584。
  • 大宜味朝徳『南洋群島案内』（復刻版）龍溪書舎〈20世紀日本のアジア関係重要研究資料〉、2005年。ISBN 4844754807。
• 太平洋学会『太平洋諸島百科事典』原書房、1989年。ISBN 4562020369。 NCID BN03480371。全国書誌番号:90007048。
• 山崎丹照『外地統治機構の研究』高山書院、1943年。doi:10.11501/1453885。 NCID BN04391936。全国書誌番号:60013630。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1453885。
• 永田憲史「南洋群島の刑事司法制度」『関西大学法学論集』第61巻第4号、關西大學法學會、2011年11月、1166-1148頁、ISSN 0437648X、NAID 120005687002。
• 矢内原忠雄 (1934年). “南洋群島酒類取締規則　大正10.11.24、昭7.10改正”. 東京大学学術資産等アーカイブズポータル. 2022年6月28日閲覧。
• 丹野勲「戦前日本企業の南洋群島進出の歴史と戦略－南洋興発、南洋拓殖、南洋貿易を中心として－」『国際経営論集』第49巻第4号、神奈川大学経営学部、2015年3月31日、13-36頁。

• 太平洋諸島、南太平洋
• 第31軍 (日本軍)
• 南方軍 (日本軍)(パラオ地区集団)
• 南洋庁
• 南洋庁警察
• パラオ放送局
• 南洋神社
• 南洋幻想
• 環礁 (紀行)
• 南洋踊り

• The page 31.（コトバ－さ～そ）（南洋群島の時差に関する記述あり） - archive.today（2013年4月27日アーカイブ分）
• 『環礁』　旧字旧仮名（青空文庫）
• 風物抄（ウィキソース）

大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）→ 日本国へ
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム - カンボジア - ラオス - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島 ナウル マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

日本の旧外地行政庁
台湾	台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
樺太1	樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃)
関東州	関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃)
朝鮮	朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
南洋群島	臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃)
共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。

大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下）※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下）※  日本のその他占領地 大宮島 香港 大鳥島 クリスマス島 熱田島 鳴神島 ナウル マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。