安倍基雄
安倍 基雄（あべ もとお、1931年3月31日 - 2004年1月23日）は、日本の大蔵官僚、政治家。文部政務次官、衆議院議員（通算4期）を務めた。正四位旭日重光章。父は内務大臣を務めた安倍源基。
| 安倍 基雄 あべ もとお | |
|---|---|
| 生年月日 | 1931年3月31日 |
| 出生地 |
 東京都 |
| 没年月日 | 2004年1月23日（72歳没） |
| 出身校 |
東京大学法学部法律学科卒業 ペンシルベニア大学大学院修了 |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省） |
| 所属政党 |
（民社党→） （新進党→） （自由党→） 保守党 |
| 称号 | Ph.D.（経済学博士号、ペンシルベニア大学大学院） |
| 親族 | 父・安倍源基（元内務大臣） |
| 選挙区 |
（旧静岡3区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 |
1983年12月18日 - 1990年1月24日 1993年7月18日 - 2000年6月2日 |
経歴
- 1931年（昭和6年）東京生まれ。永田町小学校（現麹町小学校）、旧制成蹊高等学校を経て
- 1953年（昭和28年）東京大学法学部法律学科卒業[1]。大蔵省に入省。（昭和28年旧制組入省） 28年旧制入省組同期には、吉野良彦、大場智満、津島雄二、近藤鉄雄らがいた。
- 1959年（昭和34年）、フルブライト留学生としてペンシルベニア大学大学院に留学、計量経済学を専攻。
- 1961年（昭和36年）、ペンシルベニア大学大学院でPh.D.（経済学博士号）を取得。
- 1968年（昭和43年）8月、国際金融局企画課長補佐。
- 1969年（昭和44年）6月、外務省在シドニー総領事館領事兼在オーストラリア大使館一等書記官。
- 1973年（昭和48年）8月、東海財務局総務部長。
- 1974年（昭和49年）7月、理財局国有財産第二課長。
- 1975年（昭和50年）7月、理財局国有財産第一課長。
- 1976年（昭和51年）6月18日、門司税関長[2]。
- 1977年（昭和52年）6月17日、中国財務局長兼財務研修所中国支所長[2]。
- 1979年（昭和54年）7月10日、大臣官房審議官（大臣官房担当）[2]。
- 1983年（昭和58年）6月、第13回参議院議員通常選挙に静岡県選挙区から民社党公認で出馬、落選。
- 1983年（昭和58年）12月、第37回衆議院議員総選挙に旧静岡3区から民社党公認で出馬、初当選。
- 1983年（昭和58年）12月28日、衆議院災害対策特別委員会所属。
- 1986年（昭和61年）7月、第37回衆議院議員総選挙で当選。
- 1990年（平成2年）2月、第39回衆議院議員総選挙で落選。
- 1993年（平成5年）7月、第40回衆議院議員総選挙で返り咲き。3選。
- 1993年（平成5年）8月12日、細川内閣で文部政務次官を務める。
- 民社党副委員長を経て、同党解党に伴い新進党結成に参加。
- 新進党総務会長代理
- 1996年（平成8年）10月、第41回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックに新進党公認で比例単独（名簿5位）出馬、4選。
- 新進党解党に伴い自由党結成に参加。
- 自由党代議士会会長
- 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」委員長。
- 衆議院「消費者問題等に関する特別委員会」委員長。
- 2000年（平成12年）4月、自由党の連立離脱に反発し、保守党結成に参加。
- 2000年（平成12年）6月、第42回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックに保守党公認で比例単独（名簿1位）出馬、落選。政界引退。
著書
脚注
- 『歴史の流れの中に：最後の内務大臣安倍源基，第2巻』原書房、1990年12月1日発行
- 大蔵省主要官職歴任表（昭和49〜63年度）
外部リンク
| 第41回 （定数23） |
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| 第42回 （定数21） |
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| 第43回 （定数21） |
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| 第44回 （定数21） |
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| 第45回 （定数21） |
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| 第46回 （定数21） |
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| 第47回 （定数21） |
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| 第48回 （定数21） |
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| 第49回 （定数21） |
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| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||
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