第24回衆議院議員総選挙
第24回衆議院議員総選挙（だい24かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1949年（昭和24年）1月23日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
 第24回衆議院議員総選挙  | |||
|---|---|---|---|
| 内閣 | 第2次吉田内閣 | ||
| 解散日 | 1948年（昭和23年）12月23日 | ||
| 解散名 | 馴れ合い解散 | ||
| 公示日 | 1948年（昭和23年）12月27日 | ||
| 投票日 | 1949年（昭和24年）1月23日 | ||
| 選挙制度 | 中選挙区制 | ||
| 改選数 |
466（ ） | ||
| 議席内訳 |
 選挙後の党派別議席数 | ||
| 有権者 | 満20歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 4210万5300人 | ||
| 投票率 |
74.04%（ 6.09%） | ||
| 各党別勢力 | |||
| 党順 | 第1党 | 第2党 | 第3党 |
| 画像 |
 |
 |
 |
| 党色 | |||
| 党名 | 民主自由党 | 日本民主党 | 日本社会党 |
| 党首 | 吉田茂 | 犬養健 | 片山哲 |
| 就任日 | 1948年10月 | 1948年12月 | 1946年9月 |
| 前回選挙 | 新党 | 124 | 143 |
| 選挙前議席 | 158 | 94 | 111 |
| 獲得議席 | 264 | 69 | 48 |
| 増減 |
106 |
 25 |
63 |
| 得票数 | 1342万269票 | 479万8352票 | 412万9794票 |
| 得票率 | 43.87% | 15.68% | 13.50% |
| 得票率増減 | 新 |
9.76% |
12.73% |
| 党順 | 第4党 | 第5党 | 第6党 |
| 画像 |
 |
 |
 |
| 党色 | |||
| 党名 | 日本共産党 | 国民協同党 | 労働者農民党 |
| 党首 | 徳田球一 | 三木武夫 | 黒田寿男 |
| 就任日 | 1945年12月 | 1947年6月 | 1948年12月 |
| 前回選挙 | 4 | 新党 | 新党 |
| 選挙前議席 | 4 | 26 | 12 |
| 獲得議席 | 35 | 14 | 7 |
| 増減 |
31 |
12 |
5 |
| 得票数 | 298万4780票 | 104万1879票 | 60万6840票 |
| 得票率 | 9.76% | 3.41% | 1.98% |
| 得票率増減 |
6.09% | 新 | 新 |
| 党順 | 第7党 | 第8党 | |
| 画像 |
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 | |
| 党色 | |||
| 党名 | 農民新党 | 社会革新党 | |
| 党首 | 松本六太郎 | 佐竹晴記 | |
| 就任日 | 1948年12月 | 1948年 | |
| 前回選挙 | 新党 | 新党 | |
| 選挙前議席 | 5 | 18 | |
| 獲得議席 | 6 | 5 | |
| 増減 |
1 |
13 | |
| 得票数 | 29万7203票 | 38万7214票 | |
| 得票率 | 0.97% | 1.27% | |
| 得票率増減 | 新 | 新 | |
| 選挙状況 | |||
|
| |||
|
< 1947年1952年 > | |||
概要
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。池田勇人、佐藤栄作、前尾繁三郎、西村英一、橋本龍伍ら官界出身者を中心とするいわゆる『吉田学校』の生徒が大量当選した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、片山哲、西尾末広（無所属）、野溝勝、加藤勘十、加藤シズエ、冨吉栄二ら大物議員も多数落選。63議席減で、北海道、茨城、千葉、長野、鹿児島など19の道県で全滅となった。約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる憲法解釈
第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
選挙データ
解散名
改選数
- 466（）
選挙活動
選挙結果
党派別獲得議席
| 党派 | 議席数 | 増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民主自由党 | 264 | 106 |
13,420,269 | 43.87% | 158 | ||
| 日本民主党 | 69 | 25 |
4,798,352 | 15.68% | 94 | ||
| 日本社会党 | 48 | 63 |
4,129,794 | 13.50% | 111 | ||
| 日本共産党 | 35 | 31 |
2,984,780 | 9.76% | 4 | ||
| 国民協同党 | 14 | 12 |
1,041,879 | 3.41% | 26 | ||
| 労働者農民党 | 7 | 5 |
606,840 | 1.98% | 12 | ||
| 農民新党 | 6 | 1 |
297,203 | 0.97% | 5 | ||
| 社会革新党 | 5 | 13 |
387,214 | 1.27% | 18 | ||
| 諸派 | 6 | 11 |
918,079 | 3.00% | 17 | ||
| 無所属 | 12 | 6 |
2,008,109 | 6.56% | 6 | ||
| 欠員 | 0 | 16 |
- | - | 16 | ||
| 総計 | 466 | |
30,592,519 | 100.0% | 466 | ||
| 有効票数（有効率） | - | - | 30,592,519 | 98.13% | - | ||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | 583,376 | 1.87% | - | ||
| 投票者数（投票率） | - | - | 31,175,895 | 74.04% | - | ||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 10,929,405 | 25.96% | - | ||
| 有権者数 | - | - | 42,105,300 | 100.0% | - | ||
| 出典：総務省統計局 衆議院議員総選挙一覽. 第24回 | |||||||
- 投票率：74.04％（前回比： 6.09％）
- 【男性：80.74％ （前回比： 5.87％） 女性：67.95％ （前回比： 6.35％）】
党派別当選者内訳
| 党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前 | 元 | 新 | ||||||
| 民主自由党 | 264 | 125 | 18 | 121 | 262 | 2 | ||
| 日本民主党 | 69 | 40 | 6 | 23 | 69 | 0 | ||
| 日本社会党 | 48 | 39 | 3 | 6 | 43 | 5 | ||
| 日本共産党 | 35 | 4 | 3 | 28 | 32 | 3 | ||
| 国民協同党 | 14 | 14 | 0 | 0 | 14 | 0 | ||
| 労働者農民党 | 7 | 7 | 0 | 0 | 6 | 1 | ||
| 農民新党 | 6 | 4 | 1 | 1 | 6 | 0 | ||
| 社会革新党 | 5 | 4 | 0 | 1 | 4 | 1 | ||
| 諸派 | 6 | 5 | 0 | 1 | 6 | 0 | ||
| 無所属 | 12 | 1 | 0 | 11 | 12 | 0 | ||
| 合計 | 466 | 243 | 31 | 192 | 454 | 12 | ||
| 出典：『朝日選挙大観』 | ||||||||
政党
- 2議席（2団体）
- 1議席（2団体）
議員
当選者
民主自由党 民主党 日本社会党 日本共産党 国民協同党 労働者農民党 社会革新党 農民新党 諸派 無所属
補欠当選等
| 年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 新旧別 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1949 | - | 長崎2区 | （未実施） | 大瀬久市 | 無所属 | 1949.4.10死去 | |||
| 長崎1区 | （未実施） | 若松虎雄 | 民主自由党 | 1949.9.24死去 | |||||
| 兵庫5区 | （未実施） | 斎藤隆夫 | 民主自由党 | 1949.10.7死去 | |||||
| 山口2区 | （未実施） | 高橋定一 | 民主自由党 | 1949.12.25死去 | |||||
| 1950 | 10.30 | 新潟2区 | 再選挙 | 元 | 渡邊良夫 | 自由党 | 渡邊良夫 | 自由党 | 1950.9.23失職[辞 1][3] |
| 元 | 玉井祐吉 | 無所属 | 玉井祐吉 | 無所属 | |||||
| 元 | 三宅正一 | 日本社会党 | 稲葉修 | 国民民主党 | |||||
| 元 | 稲葉修 | 国民民主党 | 三宅正一 | 日本社会党 | |||||
| - | 北海道4区 | （未実施） | 北二郎 | 農民協同党 | 1950.1.29死去 | ||||
| 岐阜2区 | （未実施） | 丹羽彪吉 | 自由党 | 1950.4.10死去 | |||||
| 広島3区 | （未実施） | 森戸辰男 | 日本社会党 | 1950.4.18辞職[辞 2][4] | |||||
| 神奈川1区 | （未実施） | 春日正一 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 東京1区 | （未実施） | 野坂参三 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 東京2区 | （未実施） | 伊藤憲一 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 東京3区 | （未実施） | 徳田球一 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 東京5区 | （未実施） | 神山茂夫 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 大阪1区 | （未実施） | 志賀義雄 | 日本共産党 | 1950.6.6失職[辞 3] | |||||
| 東京7区 | （未実施） | 土橋一吉 | 日本共産党 | 1950.9.20失職[辞 3][3] | |||||
| 1951 | - | 兵庫2区 | （未実施） | 米窪満亮 | 日本社会党 | 1951.1.16死去 | |||
| 京都2区 | （未実施） | 河田賢治 | 日本共産党 | 1951.2失職[辞 3] | |||||
| 山梨全県区 | （未実施） | 天野久 | 民主党 | 1951.4.6辞職[辞 4][5] | |||||
| 大阪3区 | （未実施） | 幣原喜重郎 | 自由党 | 1951.3.10死去 | |||||
| 大阪2区 | （未実施） | 川上貫一 | 日本共産党 | 1951.3.29失職[辞 5][6] | |||||
| 兵庫3区 | （未実施） | 吉田省三 | 自由党 | 1951.8.16死去 | |||||
| 新潟1区 | （未実施） | 上村進 | 日本共産党 | 1951.9失職[辞 3] | |||||
| 静岡1区 | （未実施） | 砂間一良 | 日本共産党 | 1951.9失職[辞 3] | |||||
| 神奈川2区 | （未実施） | 白井佐吉 | 自由党 | 1951.12.6死去 | |||||
| 1952 | 3.12 | 東京6区 | 補欠選挙 | 新 | 熊本虎三[社 1] | 日本社会党 | 聴濤克巳 | 日本共産党 | 1950.6.28失職[辞 3][7] |
| 新 | 新井京太 | 自由党 | 中島守利 | 自由党 | 1952.1.28死去 | ||||
| - | 北海道2区 | （未実施） | 松本六太郎 | 農民協同党 | 1952.2.8死去 | ||||
| 島根全県区 | （未実施） | 木村小左衛門 | 改進党 | 1952.2.28死去 | |||||
| 兵庫4区 | （未実施） | 木下栄 | 改進党 | 1952.5.26死去 | |||||
| 青森4区 | （未実施） | 清藤唯七 | 改進党 | 1952.7.15死去 | |||||
| 出典：戦後の補欠選挙 | |||||||||
初当選
- 計192名
- ○：貴族院議員経験者
- 民主自由党
- 121名
- 宇野秀次郎（北海道1区）
- 玉置信一 （北海道2区）
- 田中元 （北海道3区）
- 篠田弘作 （北海道4区）
- 松田鉄蔵 （北海道5区）
- 奈良治二 （青森2区）
- 飯塚定輔 （秋田2区）
- 鹿野彦吉 （山形1区）
- 志田義信 （山形2区）
- 松本善壽 （福島1区）
- 今泉貞雄 （福島1区）
- 江花静 （福島2区）
- 大和田義栄（福島2区）
- 菅家喜六 （福島2区）
- 高木松吉 （福島3区）
- 橋本登美三郎（茨城1区）
- 幡谷仙次郎（茨城1区）
- 塚原俊郎 （茨城2区）
- 北沢直吉 （茨城3区）
- 尾関義一 （栃木1区）
- 高塩三郎 （栃木1区）
- 森下孝 （栃木2区）
- 佐藤親弘 （栃木2区）
- 藤枝泉介 （群馬1区）
- 小渕光平 （群馬3区）
- 民主党
- 23名
- 日本社会党
- 6名
- 坂本泰良 （熊本1区）
- 日本共産党
- 28名
- 農民新党
- 1名
- 小平忠（北海道4区）
- 社会革新党
- 1名
- 小林進（新潟3区）
- 諸派
- 1名
- 浦口鉄男（北海道1区）
- 無所属
- 11名
- 羽田野次郎（大分1区）
その他
選挙後
国会
- 衆議院副議長選挙（1949年2月11日 投票者数：453 過半数：227）
- 内閣総理大臣指名選挙
脚注
注釈
当選者注釈
- 民主自由党
- 自由党結成に参画。
- 日本民主党
- 日本社会党
- 社会党分裂により、右派に参画。
- 社会党分裂により、左派に参画。
- 社会党除名後、社会党再建全国連絡会結成に参画。
- 日本共産党
- 共産党を離党。
- 国民協同党
- 国協党解党後、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- 労働者農民党
- 労農党離党後、共産党に復党。
- 労農党離党後、改進党結成に参画。
- 労農党を離党。
- 農民新党
- 社会革新党
- 社革党解党後、社民党を経て、協同党結成に参画。
- 社革党離党後、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- 社革党解党後、社民党、民自党を経て、自由党結成に参画。
- 諸派
- 農民党、農民新党、農協党を経て、改進党結成に参画。
- 福岡県農村連盟、農民新党、農協党を経て、改進党結成に参画。
- 自由党結成に参画。
- 無所属
- 民主党野党派、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- 民主自由党を経て、自由党結成に参画。
- 自由党に入党。
- 改進党結成に参画。
- 農民新党、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- 農協党を経て、協同党結成に参画。
- 辞職
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
- 衆議院議員総選挙一覽. 第24回 - 国立国会図書館デジタルコレクション
外部リンク
- はっきりした 政界の新分野 - NHK放送史
- 衆院選挙やりなおし 新潟 - NHK放送史
- 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
| 日本の国政選挙・国民投票 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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