宝塚ボーガン殺傷事件

兵庫県

• 2020年
  • 6月5日、兵庫県がボーガンを兵庫県青少年愛護条例にある有害玩具類に緊急指定した[14]。
  • 10月25日、兵庫県議会で、ボーガンを所持する全ての県民に届け出を義務付け、違反者に罰則を科す条例が可決、成立した[15]。
  • 12月1日、弦を引く力が30ポンド（約13.6キログラム）以上のボーガンの所有の届出を義務化し、違反者に罰則を科すボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例が施行された[16][17]。

岡山県

2020年6月11日、岡山県が岡山県青少年健全育成条例に基づいてクロスボウを有害玩具に指定するための審議を同月15日に行うことを発表[18]。審議の結果、全会一致で有害玩具に指定する方針を固め[19]、同月19日に指定された[20]。

和歌山県

2020年6月26日、和歌山県がクロスボウを同日付けで和歌山県青少年健全育成条例の有害玩具類に指定したと発表[21]。競技で使用するなどの正当な理由がある場合を除き18歳未満の者の所持を禁止した他、事業者に販売相手の年齢確認と自動販売機などに有害指定品を置かないことを求めた[21]。

徳島県

2020年7月22日、徳島県がクロスボウを徳島県青少年健全育成条例における有害がん具類に指定した[22]。

福井県

2020年8月5日、福井県がクロスボウを福井県青少年愛護条例における有害玩具刃物類に指定し、18歳未満の者への販売・貸し出しを禁止した[23][24][注釈 1]。

富山県

2020年8月24日、富山県が富山県青少年健全育成条例に基づき、クロスボウを有害玩具類に指定したと発表[25]。18歳未満への販売・貸し付けを禁止し、事業者に販売相手の年齢確認を義務付けた[25]。

新潟県

2020年9月8日、新潟県が新潟県青少年健全育成条例に基づき、ボーガンを販売等制限がん具類に指定することを決め、同日の新潟県青少年健全育成審議会に諮問し、指定は妥当と答申された[26]。同月15日、新潟県報で告示され、指定された[27]。

熊本県

2020年11月18日、熊本県青少年問題協議会が銃型の洋弓で矢を撃つボーガンの全てを熊本県少年保護育成条例に基づく有害玩具に指定することを決め[28]、同日指定された[29]。

2020年6月6日、菅義偉官房長官（当時）が記者会見で、ボウガンの販売や所持の規制を検討する考えを示した[30]。

同年12月17日、警察庁がボーガンの所持を許可制とする方向で銃砲刀剣類所持等取締法改正を検討すると発表[31]。

2021年6月8日、クロスボウの使用及び販売の規制、所持の許可制を定める改正銃刀法が成立した。規制では人の生命に影響を及ぼし得るものが対象。所持には都道府県公安委員会の許可が必要となりスポーツ用、動物麻酔用などに限り許可を受けた用途以外での発射は認められない。また使用は安全性が確保が出来た場合のみに限られる[32]。

銃刀法改正法の成立を受け、全国の都道府県警察では同法施行（2022年3月15日）の6か月後（同年9月14日）までボーガンの無償回収を進めている[33][34]。しかし、2021年9月15日までに950本しか回収されておらず、警察庁も「これまで規制の対象ではなかったこともあり、流通や所有者の数が把握できず、全体のどの程度回収できているか不明である」とコメントしている[34]。