山梨県議会

2016年2月定例会の最終日にて、石井議長に対する不信任動議が「自由民主党山親会」と民主党系会派の「リベラル山梨」などの賛成多数により可決されたのを受け、最大会派である「自由民主党」が反発し、議会が空転した結果、予算案が廃案になる事態が発生した。その後、後藤知事による専決処分で予算は成立したが、予算案が成立しないまま流会となってしまった異例の事態に対する責任の所在を明らかにするために百条委員会を設置された。しかし同年7月の参議院選挙において、山梨選挙区で自民党公認候補が敗北したのを受け、自民党系会派の一本化が検討され、山親会の方から石井議長の辞職が求められた。その結果、8月12日に石井議長は辞職し、自民党系会派の一本化が図られたことで追及は収束へと向かった[9]。9月2日、自民系「自由民主党山親会」、「自由民主党」、「創山会」3会派と自民系無所属1名が、統一会派「自民党誠心会」を結成し、約10年ぶりに分裂を解消した[10]。

山梨県議会では1947年の地方自治法が制定されてから2018年9月までの時点で延べ83人の議長が任命されており、2015年の山梨県議会選挙以降だけでも5人の議長が就任している。県議会の最大与党は自由民主党系の会派であるが、このうち3回当選した「3期生」を対象に議長の持ち回りを行っていると報じられている[11]。これについて市民団体が「議長ポストのたらい回しである」とする抗議文を議長に渡したが[12]、受け取った白壁賢一議長（当時）は「任期ではなく公約を成し遂げたかで判断してもらいたい」としている[13]。