岡田信

1885年（明治18年）3月10日、滋賀県野洲郡守山村吉身（現・滋賀県守山市吉身）で誕生。

父は滋賀県議会議長や衆議院議員を務めた岡田逸治郎、母は逸治郎の三番目の妻・義子。八男七女の六男として誕生したが、長男・四男が夭折により対外的には四男と称す。

京都府立一中（現京都府立洛北高等学校・附属中学校）より第四高等学校（1905年（明治38年）7月5日卒業）[1]を経て、1909年（明治42年）7月10日東京帝国大学法科大学政治科を卒業[2]した。

大学卒業後、大蔵省専売局書記に任じられ、1909年（明治42年）11月文官高等試験に合格[3]した。以後、専売局長官官房書記兼製造部書記、名古屋専売局書記、熊本専売局事業課長（副参事）兼製造課副参事を歴任する。

なお、1911年（明治44年）12月より1912年（大正元年）11月まで、志願兵として歩兵第38連隊に入営のため専売局を一時休職した。

1916年（大正5年）4月、大蔵省銀行局事務官に転じ、大蔵大臣勝田主計の下で行われた地方銀行への検査を担当[4]した。

1918年（大正7年）12月より翌年6月（実際の帰国は8月）までの間、日本軍のシベリア出兵に際して浦塩派遣軍軍政部付きとして、日本軍占領地およびオムスク政府の財政状態調査ならびに財政確立のための支援を行う[5][6]。

1919年（大正8年）8月、大蔵省銀行局特別銀行課長（通称：特銀課長）に任じられ、日本銀行を始めとする特殊銀行を担当する。併せて、日本勧業銀行管理官・日本興業銀行管理官・台湾銀行管理官を務める。

特銀課長在任中は、国内ならびに植民地産業育成のため、特殊銀行の資金調達円滑化を目的にした『日本勧業銀行・日本興業銀行・農工銀行・北海道拓殖銀行の資金調達規定改正』[7][8]や、『金融準備調査会』の設立[9]、植民地金融ならびに産業施設調査を目的にした『拓殖経済調査委員』設立[10]に尽力した。

1925年（大正14年）5月25日、大蔵省において特銀課長として台湾銀行や朝鮮銀行を介し植民地金融に関わっていたことから、朝鮮半島を中心に植民事業・産業開発を推進する東洋拓殖（通称：東拓）渡辺勝三郎総裁からの要請を請け、同社理事に就任し、大蔵省を退官した。東拓においては同社が持つ長期資産の整理・社債をはじめとする新たな資金調達の実施を主に担当した[11]。

1932年（昭和7年）3月15日、台湾総督府財務局長に就任した。

同時期に台湾総督に就任した南弘（内務省出身）は、岡田の第四高等学校・帝国大学法学部政治科の先輩にあたる。岡田が着任した二ヶ月後に五・一五事件が起こり、南弘が逓信大臣に転出、替わりに台湾最後の文官総督である中川健蔵が就任した。

岡田は第一次世界大戦後の不況期にある台湾財政立て直しのため、「財政の自立化」・「産業の工業化推進」を目的として業務を遂行した。1933年（昭和8年）には「所得階級別の租税及び公課負担状況」の調査・1934年（昭和9年）には「土地利用状況」の調査を終え、これらを元に1935年（昭和10年）に地租改正、岡田が財務局長を退任した後の1937年（昭和12年）に租税改定が行われた[12][13]。また、1935年（昭和10年）を初年度とする台湾産業開発10ヶ年計画においては委員として計画策定に関わった。

因みに、台湾財政における歳入額は1931年（昭和6年）116百万円から1936年（昭和11年）176百万円・1937年（昭和12年）203百万円と、岡田在任前後の6年間で大幅に増加した[14]。

1936年（昭和11年）2月17日、第六代北海道拓殖銀行頭取に就任した。

岡田頭取時代は戦前の北海道拓殖銀行（通称：北拓）において『非常な飛躍』を遂げた時期と同行内部で称されている。1936年（昭和11年）12月北門銀行、1941年（昭和16年）1月（岡田退任直後）樺太銀行を合併吸収することで銀行としての基盤強化を図ると共に、営業形態は普通銀行としての色彩を強め、不動産金融を縮小し預金による調達と短期貸出を大幅に増大させた。特に軍需産業への偏った貸出が行われていなかったことが、日中戦争から太平洋戦争へ繋がるこの時期において、経営の一番の特色とされる[15]。

1941年（昭和16年・康徳8年）2月、第二代満州興業銀行（通称：満州興銀）総裁に就任した[16]。

1937年（昭和12年・康徳4年）4月から実施された満州国第一次五カ年計画の結果を受け、第二次五カ年計画実行のために必要な安定した資金供給実現を目的として業務を遂行した。東京支店の機能を拡充し、内地からの資金獲得を含めた調達基盤の多様化を模索する一方、第一次計画期間において行われた野放図な貸出を抑制した。

ソ連対日宣戦布告後

1945年（昭和20年・康徳12年）8月8日、ソ連は日本に対し宣戦を布告。翌9日にはソ連軍による満州進駐が開始した。

8月13日、岡田は満州重工業社長高碕達之助などと私的に集まり、ソ連軍の満州進駐に伴う日本人住民の生命を守るため「治安維持会」を発足をさせた。これを契機として、8月19日に「新京日本人会」が作られ、以降「日本人会」が満州全域に作られていった。8月28日には、13日に集まった岡田・高碕達之助等に加え、満州国総務長官武部六蔵・満鉄総裁山崎元幹・満洲拓殖総裁斎藤弥平太なども加わり協議を行い、全満州在留邦人を救済する機関として「日本人会総会」（各地にある日本人会の代表団体）を結成した。同時に、ソ連軍による拘束の可能性が低い民間人である高碕達之助を代表者とすることを決めた。以後、高碕を中心にソ連軍当局と交渉を行い、「日本人会総会」の承認と満州国財産と重要施設の円滑な譲渡と引き換えに「在留邦人の保護」を交渉。併せて避難民救済に必要な資金確保に努めた[17]。

1946年（昭和21年）4月14日、中国共産党指導下の八路軍（東北民主聯軍）が長春（新京）に入城した[18]。それまで長春はソ連軍統治下にあったが、八路軍がこれに替り同年5月23日国民党軍入城まで続いた[19]。八路軍占領下の長春では「日本人保護の費用として1億円の資金拠出、医師・看護婦の徴用403名（内120名以上が戦後残留となった）、労務の提供」を求められ、撤退に際して645名の日本人が連れ去られ、その中に斎藤弥平太満州拓殖総裁、満洲鉱業開発理事長竹内徳亥と共に岡田の名があった[19]。一説では岡田等は5月14日に連行されたと言う[18]。竹内と岡田はチャムス（桂木斯）に連行され、8月15日に他の満州要人と共に中央広場で民衆裁判にかけられる際、満系要人奪回を企む一団が現れ、大混乱となったため裁判を待たず銃殺されたという[注釈 1]。岡田死去の正確な日時は明確でないため、遺族は終戦記念日である8月15日を命日としている。