台湾総督府財務局

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に財務部が設置された。これが財務局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、民政局から財務部が独立し財務局となるが、1898年（明治31年）6月に廃止となった。

1901年（明治34年）11月、民政部に財務局が設置され、以後、1945年（昭和20年）10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府民政局に財務部を設置。主税課、関税課を置く[1]。
  • 8月 - 主税課を租税課に名称変更。
• 1896年（明治29年） - 部内に租税課、関税課、経理課、監督課、調査課を置く。
• 1897年（明治30年）11月 - 民政局から財務部が独立し財務局を設置[2]。税務課、主計課、経理課、土木課を置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 財務局を廃止し、民政局から改称された民政部に主計課、税務課、会計課などを設置。
• 1901年（明治34年）11月 - 民政部に財務局を設置[3]。主計課、税務課、会計課を置く。
• 1909年（明治42年）10月 - 局内に金融課を置く。
• 1919年（大正8年）8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府財務局となる[4]。
• 1924年（大正13年）12月 - 会計課を総督官房へ移管し、主計課、税務課、金融課の三課となる。
• 1942年（昭和17年）11月 - 会計課、営繕課が加わり、五課体制となる。

1945年現在[5]。

• 財務局
  • 主計課
  • 税務課
  • 金融課
  • 会計課
  • 営繕課

1. 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
3. 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
4. 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
5. 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

• 朝鮮総督府財務局