広島県議会

• 定数：64[2]
• 任期：2023年5月 -
• 議長：中本隆志[1]
• 副議長：緒方直之[1]
• 所在地：広島市中区基町10-52
• 常任委員会[3]
  • 総務委員会
  • 生活福祉保健委員会
  • 農林水産委員会
  • 建設委員会
  • 文教委員会
  • 警察・商工労働委員会

（2023年4月30日現在）[4]

• 事務局[5]
  • 秘書課
  • 総務課
  • 議事課
  • 政策調査課

（2023年5月25日現在[6]）

• 2015年（平成27年）4月12日 - 2015年広島県議会議員選挙（第18回統一地方選挙）
• 2019年（平成31年）4月07日 - 2019年広島県議会議員選挙（第19回統一地方選挙）
• 2023年（令和5年）4月09日 - 2023年広島県議会議員選挙（第20回統一地方選挙）

• 「（広島県）特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」により規定。[11][12]
• 「広島県政務活動費の交付に関する条例」第1条 月額35万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定。[13]

2023年4月、広島県議会は4月30日からの新任期に合わせ、14金製と金メッキの真ちゅう製（レプリカ）の2種類の議員バッジを新人15人、現職49人の64人全員に支給した。14金製は1個4万4,000円（前回の4年前から1・8倍）、真ちゅう製は1個4,950円（4年前から1・5倍）で、総費用は約313万円となった[14]。中本隆志議長は7月4日の記者会見で「高いか、安いかはわからない。バッジは誇らしい議員活動をしてくださいという意味合いだと思う」と説明し[15]、現時点で支給方法の見直しを議論しない考えを示した[16]。

2011年

• 6月1日 - 正木篤（安佐北区）が無免許運転の現行犯で逮捕された。自身の免許はその8年前に失効しており、逮捕された際、正木は他人の名前を申告するなど虚偽の説明をした。
• 6月24日 - 県議会は正木に対する辞職勧告決議案を決議。
• 9月15日 - 広島地方裁判所は正木に懲役8ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
• 9月20日 - 県議会は正木に対する2度目の辞職勧告決議案を決議。

2012年

• 12月16日 - 正木の選挙区の安佐北区の住民が起こした解職請求の是非を問う住民投票実施のための署名運動の署名数が、47671人と発表される。

2013年

• 2月3日 - 住民投票が実施。開票の結果、リコールが成立。同日付けで正木は失職した。総務省は、「都道府県議のリコールは把握していない」としており、これが全国初の例とみられる[18]。
• 11月10日 - 正木の失職に伴う安佐北区選挙区の補選（定数1）が行われる。自民党公認の渡辺典子が初当選。正木は2,193票で落選（得票率5.6％）[19]。

2020年

• 4月30日 - 議事堂の耐震工事の都合上、臨時会本会議がリーガロイヤルホテル広島で開催された[20]。
• 5月1日 - 同上。

2021年

• 3月4日、参院選広島県選挙区を巡る大規模買収事件をめぐり、河井克行・河井案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された県議13人について、県議会の民主県政会（14人）と公明党議員団（6人）の2会派が連名で、政治倫理審査会の設置を中本隆志議長に請求した[21]。
• 9月3日 - 政治倫理審査会の最終会合が非公開で開催。県議13人全員について政治倫理条例に違反したとして「文書警告が適当」とする最終報告書を採択した[22]。

2022年

• 1月28日 - 上記の大規模買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決されたことが公表された[23][24]。
• 2月7日 - 「起訴相当」とされた高山博州（尾道市）が辞職[25]。
• 2月10日 - 「起訴相当」とされた平本英司（三原市・世羅郡）、下原康充（東広島市）、岡崎哲夫（府中市・神石郡）が辞職[26]。
• 3月14日 - 広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。病気療養中の広島市議の児玉光禎については不起訴とした[27]。
• 3月15日 - 「起訴相当」とされた奥原信也（呉市）、砂原克規（広島市西区）、宮本新八（山県郡）、平本徹（安芸郡）が辞職[28]。
• 3月18日 - 県議会は、在宅起訴された佐藤一直（広島市中区）と渡辺典子（広島市安佐北区）に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した[29]。

2019年7月の参院選広島県選挙区をめぐる大規模買収事件において、県議13人が河井克行・案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された。内訳は以下のとおり[30]。このうち10人が検察審査会から「起訴相当」とされた[23][31]。2022年3月14日、広島地検は10人のうち、2人を在宅起訴、8人を略式起訴した[27]。

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