情報産業労働組合連合会

情報産業労働組合連合会
（情報労連）
The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan
（ICTJ）
設立年月日	1991年（平成3年）
組織形態	産業別労働組合
加盟団体数	224組合[1]
組合員数	192,994人[1]
国籍	日本
本部所在地	〒101-0062; 東京都千代田区神田駿河台三丁目6 全電通労働会館5階
法人番号	1010005001784
加盟組織	日本労働組合総連合会; ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党	立憲民主党
公式サイト	情報産業労働組合連合会
	連合｜構成組織;

情報産業労働組合連合会（じょうほうさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称：情報労連（じょうほうろうれん）、英語：The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan、略称：ICTJ）は、日本の産業別労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。

概要

情報労連は、基本的に情報通信関連の労働組合を中心に組織されているが、情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンスなどの労働組合も加盟している。

企業別の加盟組合の他、企業別労働組合がない情報サービス・情報通信産業の労働者全般を対象として個人で加盟できる「ICTJユニオン」を設置している[1][2]。

主な加盟組合

NTT労働組合
NTT関連サービス労協
KDDI労働組合
情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）
アイネス労働組合
全統一労組
LINEヤフー労働組合
フィールドユニオン
ソフトバンク労働組合(JR総連から移行)
エスケーアイ労働組合

不祥事

2000年の読売新聞の報道[3]によると、年金共済の保険料約六千人分、約300億円が生命共済理事長の独断行為で加入者に無断で解約され、商品先物取引などに投資されていたことが判明した。その損失300億円はNTT労働組合のストライキ費用から組合員に無断で穴埋めされた。関係者は処罰されていない。

国会議員

組織内議員

衆議院議員

田嶋要（千葉1区）
岡本章子（宮城1区）

参議院議員

石橋通宏（比例区）
吉川沙織（比例区）

準組織内議員