性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律

2023年（令和5年）6月16日に国会で可決・成立した本法（盗撮処罰法）は、性的な部位や下着の盗撮行為および撮影データの提供・保管（性的姿態撮影罪、撮影罪）を処罰し、撮影データの没収・消去をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的として制定された法律である。盗撮行為や撮影データの提供は3年以下の拘禁刑[注釈 1]または300万円以下の罰金、不特定多数への提供は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金または併科、保管は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される[3][4]。

本法では、盗撮行為のほか、暴行・脅迫などによって性的姿態等を撮影する行為や対象者を騙して性的姿態等を撮影する行為も処罰の対象とされている。性的姿態等撮影罪の法定刑は、迷惑防止条例の盗撮処罰規定に比べて大幅に加重されているため、緊急逮捕も可能である[2][5]。

刑法に盗撮罪の規定はなく、捜査機関は迷惑防止条例や軽犯罪法、児童買春・ポルノ禁止法などを適用していたが、迷惑防止条例は自治体によって処罰の対象となる盗撮行為や罰則が異なっていた[6]。迷惑防止条例の場合、公共の場所や公共の乗り物で発生した盗撮のみを処罰の対象としていたことから、私有地である自宅や会社等の更衣室、タクシー内での盗撮被害などが含まれない自治体も存在した。たとえ、迷惑防止条例が適用される場所であっても盗撮を目的にカメラを設置しただけでは罪に問えない自治体も存在した[7]。また、航空機内での盗撮行為に関しても高速で移動する機内ではどの都道府県の上空で盗撮が行われたのかを立証する必要があり、迷惑防止条例の適用が困難であったが[8]、盗撮等処罰法は全国一律で適用されるため、どの都道府県で盗撮が行われたのか立証できない場合でも盗撮を行ったことが証拠上明らかであれば処罰が可能となる[2]。

これまでは捜査機関が被疑者に対し、スマートフォンなどに保存された撮影データを任意で削除するよう求めていたが、本法の制定により検察官の判断で撮影データを一括して削除する措置を取ることが可能となった[9]。児童買春・児童ポルノ禁止法違反やリベンジポルノ被害防止法に基づいて画像を押収しても有罪認定された犯罪事実に関する画像以外は、被疑者側の要請に応じて返却せざるをえなかったが、本法が制定されたことで、検察が捜査の過程で押収した性的画像を不起訴でも廃棄・消去することが可能となった[10]。

• 第一章　総則（第一条）
• 第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰（第二条―第七条）
• 第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収（第八条）
• 第四章　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等
  • 第一節　通則（第九条）
  • 第二節　消去等の措置（第十条・第十一条）
  • 第三節　消去等の手続（第十二条―第二十一条）
  • 第四節　消去等の実施（第二十二条-第二十五条）
  • 第五節　不服申立て等（第二十六条-第三十四条）
  • 第六節　消去等に係る裁判手続の特例（第三十五条―第三十八条）
  • 第七節　雑則（第三十九条―第四十二条）
  • 第八節　罰則（第四十三条―第四十五条）
• 附則

• 盗撮
• 軽犯罪法
• 迷惑防止条例
• 日本航空1402便客室乗務員スカート内盗撮事件

嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
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