斎藤元彦

同年10月、北川正恭三重県知事時代に三重県に出向。2003年（平成15年）9月、同省に戻り大臣官房総務課、2005年（平成17年）4月、同自治財政局公営企業課地域企業経営企画室、2006年（平成18年）4月、内閣官房副長官補付（内政）。

2008年（平成20年）4月、新潟県佐渡市に出向し、企画財政部長を担当。2011年（平成23年）4月、同省に戻り、大臣官房企画課課長補佐、同年9月、同大臣官房秘書課秘書専門官、2012年（平成24年）12月、自治財政局地域自立応援課課長補佐として、福島県相馬郡飯舘村に派遣される[1]。2013年（平成25年）7月宮城県に出向し、県財政課長を担当。東日本大震災の復興対応に当たった[1]。

2016年（平成28年）4月、同省に戻り、高市早苗総務大臣時代に、自治税務局都道府県税課課長補佐、2017年（平成29年）7月、同都道府県税課理事官。

2018年（平成30年）4月、大阪府に出向し、同府財務部財政課長を担当。2021年（令和3年）3月22日、同年7月に行われる2021年兵庫県知事選挙の立候補者として取り沙汰され[2]、同月25日、兵庫県議会の自民党会派有志が斎藤に出馬要請を手渡し[1]、同月末付けにて総務省を退職。同日、兵庫県知事選挙への出馬会見を開いた[3]。

2021年7月4日に行われた街頭演説にて

立候補の動機は、「井戸（敏三）県政からの禅譲、継承では財政が厳しく、コロナ禍で県民は将来を不安に思い次の挑戦は出来ず、新しい世代のリーダーが挑戦すべき」と述べ、「行財政改革を行い、財政基盤を再構築し、知事の給与、退職金をカットする」他、2019年8月にレクサス・LSから、リース更新した県知事専用公用車であるトヨタ・センチュリーは直ちに廃止する」と表明した[4]。

自民党県連所属議員の多数が井戸県政時代の副知事だった金沢和夫を推し、自民党の分裂選挙となったが、日本維新の会が斎藤を推薦候補とし、自民党本部もこれに追随。斎藤が自民党公認の推薦候補と決定した。選挙戦では日本維新の会から松井一郎代表、吉村洋文副代表、また兵庫県出身の現職閣僚である、西村康稔経済再生担当大臣と丸川珠代東京オリンピックパラリンピック担当大臣も応援に駆けつけた。

同年7月18日の投開票の結果、金沢ら4候補を破り初当選[5]。当選後、斎藤が主張する政策の新事業や事業見直しを反映させる為、「新県政推進室」の設置する意向を表明し、県政推進室で公約であった、播磨灘や大阪湾の湾岸地域への大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」等の政策を策定する意思を示した[6]。

同年8月1日付けで第53代兵庫県知事に就任し、全国知事会のオンライン会議において新型コロナウイルス対策庁内連絡会議に初参加[7]。翌8月2日午前9時頃に県庁へ初登庁。前知事の井戸敏三と事務引継ぎを行い[8]、前述の「県政推進室」を翌週8月9日から稼働させる事を決定し、情報発信については、定例記者会見やTwitterを用いて積極的にする事を表明[9]。新型コロナ対策として、まん延防止等重点措置が就任直後から再び適用されたことにより「協力金支給をスピードアップする」と表明し、最初の仕事として「ひょうごチャンネル」（兵庫県（庁）インターネット放送局）のYouTubeチャンネルにて自らの県民へのメッセージ動画を配信した[10]。兵庫県の知事公邸は1987年に取り壊して現存しないため[11]、斎藤の居住地は当面は須磨区の実家から登庁する意向である事を説明した[12]。

2021年12月16日に行財政運営方針見直し案を公表。井戸県政時代に耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所やアリーナの建設も廃止する意向を示した。計画では老朽化した庁舎を集約して高層ビルに建て替え、独立した議会棟を整備。事業費は維持費などを含め最大720億円を見込んでおり、周辺にはホテルや商業施設の誘致を想定していた。斎藤はこれに代わり耐震改修も検討する意向を示し、次年度以降に予算を縮減した新たな計画策定を目指すとした[14][15]。24日には行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が行われたが、市町へ配分してきた約10億円のひょうご地域創生交付金などの廃止やバス対策費補助の減額などの案に、異議が噴出[16]。また、斎藤の思い入れの強い改革にもかかわらず、説明会に斎藤の姿はなく、首長たちは「なぜ、知事が説明してくれないのか。思いを語るべきだ」と批判。市町を軽視したかのような対応も反発を招き、見直し案には市町から200件以上の意見が寄せられた。兵庫県議会には「唐突過ぎる」と突き返され[13]、見直し案の修正を余儀なくされた[17]。見直し案では、市町への交付金は額を減らした上で廃止を1年先送りにした。斎藤は県議会で「県も市町も意識を変える必要がある」と財政状況への認識の甘さを強調したが、井戸県政時代の財政再建の取組に対しては一切触れず、「就任直後の今だからこそ、姿勢を示す唯一の機会だ」と述べた。だが、維新的な改革を彷彿とさせるやり方には、兵庫県議会運営を左右する最大会派の自民党にも根強い不満が燻っている。県幹部は「まだもう少し、譲歩することになる」と明かし、神戸新聞は県政が空転する可能性も大きいとした[13]。2022年1月31日には斎藤の知事就任後初となる「県・市町懇話会」が開かれ、泉房穂明石市長が「協議もせずに予算を削減されたら市町は困る。協議をすると約束してもらわないと」と述べるなど市町長側は毎年度、市町と県が協議する場を設置するよう要望。斎藤は「協議の場を持つ方向で調整したい」と応じた[18]。

井戸前知事時代から全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金については、斎藤は「子供に罪はない」として、今後も支出を続ける意向を明らかにした。2022年度は約3,600万円を支出しており、2023年度の当初予算にも盛り込まれた[19]。

2021年末から2022年初めにかけて新型コロナウイルスの感染者が急拡大した際、斎藤は当初、重症者数が少ないことや経済活動縮小への懸念から、政府への蔓延防止等重点措置の要請に消極姿勢を示した[20]。一方、大阪府の吉村洋文知事は1月14日に病床使用率35%で重点措置を要請する意向を表明[21]。1月19日に兵庫と大阪、京都の3府県知事がオンライン会議を開き、この時点で兵庫の病床使用率は37.8%と3府県で最も悪く[22]、斎藤は「なぜ大阪は35%にこだわるのか。兵庫はもうもたない」と周囲に漏らし、両府知事にも非公式に窮状を伝えたが、この日の重点措置の要請は見送り、要請の決定は翌20日にずれ込んだ[13]。そのため県幹部からは「判断を先延ばしにし、大阪に合わせたと見られても仕方ない。大阪の追随を嫌った井戸知事なら違ったはず」との見方が広がった[13]。また、斎藤はオミクロン株に合った対処方針を示すよう国に求めたが、どう変えてほしいのかを記者に問われると、「県からこう改めてというより、国が大きなガイドラインを示してほしい」と述べるなどし、産経新聞は斎藤について「国任せの姿勢も目立つ」と評した[20]。兵庫県は3月15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置を3月21日の期限で解除するよう政府に要請した。病床使用率が下降傾向にあることなど政府が示した考え方に基づいて判断した。ただし同日に、後述の斎藤の新型コロナウイルへの感染が判明したため、電話でやり取りをして了承を得た[23]。

2022年3月14日深夜に斎藤と同居する家族が発熱。斎藤も3月15日朝、発熱やせきの症状が出たため、医療機関を受診した結果、抗原定量検査で陽性が判明した。兵庫県は15日に「斎藤元彦知事が新型コロナウイルスに感染した」と発表し、職員などに濃厚接触者はいないという。斎藤は10日間の自宅療養となり、復帰するまでは副知事が代理で業務を行う[24]。都道府県知事で初のコロナ感染者となった。全面復帰は26日以降になる予定。　斎藤は15日昼、ツイッターを更新して「今朝から発熱し、先ほど新型コロナ感染が確認されました。皆様にご心配、ご迷惑おかけしております」と感染を公表した。「症状は、発熱と咳で比較的軽症です、公務もリモートなどで対応してまいります」と記し、「皆様もお気をつけください」と注意を呼びかけた[25]。そのため兵庫県議会は3月16日、臨時の議会運営委員会を開き、3月24日までとしていた定例会の会期を30日まで延長する方針を確認した。すでに2022年度当初予算案を審議する予算特別委員会は、斎藤が出席予定だった16日の総括審査を延期。議会運営委員会では、藤本百男議長が「知事出席の下で議会日程を進めるのが望ましい」と提案し、委員から異論は出なかった。新たに取り決めた定例会の日程は、斎藤の復帰が見込まれる28日、29日に予算特別委員会を再開し、30日を最終日として予算案や追加議案、請願などを採決する。議会事務局によると、兵庫県議会本会議の会期延長は1978年（昭和53年）以来で４４年ぶりのことである[26]。新型コロナウイルス感染で療養中の斎藤は、16日のツイッターで「昨日は発熱が３８度台と倦怠感で苦しい感じでしたが、今朝からは、解熱剤効果もあり、少し下がっています。頭痛や咳は続いています」と説明。また「昨日はゼリーやバナナくらいでしたが、少し食欲回復してきました。解熱剤（ロキソニン系）、ゼリーやポカリは発症直後には欠かせないもので一定ストックが必要と思います」と病状を記した[27]。3月19日にツイッターを更新して「今日で４日目。３日目まで症状が強いと聞いてましたが、私も、昨日まで、発熱や倦怠感で解熱剤服用が続きました。花粉や低気圧もあるのか、鼻づまりと頭痛も強くしんどかったですが、今日から少し和らいできました。咳は残ってます」と病状を伝えた[28]。

初登庁時、選挙前からの公約であった知事公用車のセンチュリーには乗車せず、県庁が所有する公用車であるトヨタ・ヴェルファイアに乗車したが[29]、あくまでも職員向けの公用車のため、当面は前述の車両を代用するが、新たな知事公用車については協議中としていた[12]。最終的に県議会議長の公用車とあわせて約770万円の解約違約金を支払い、2021年9月7日でリース契約を打ち切る方針を決め、車を返却。違約金は知事車が約240万円、議長車が約530万円で、議長車の方が走行距離が長かったため差が出た[30]。その後、兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車は、一般競争入札の結果、トヨタのワンボックス車アルファードに決まった。県によると、アルファードのリース代は２台で月額計14万5,000円（税別）で、契約期間は2022年6月から7年間の予定である。

大阪・関西万博が開かれる人工島夢洲での会場建設が本格化する中、兵庫県が尼崎市臨海部に建設資材の運搬拠点となる埠頭を設ける方針を固めた。場所は夢洲の北西2.5キロに位置する埋め立て処分場「フェニックス事業用地」の一部で、夢洲に約8分で船舶輸送できる。万博期間中も入場者が車を止めて船に乗り継ぐ拠点とする。すでに事業用地は「大阪湾フェニックス計画」の一環で埋め立てをほぼ終え、東側の一部300メートルの岸壁と接続地3ヘクタールを埠頭とし、周辺の42ヘクタールを分譲予定地とする。すでに土地改良工事を始めており、兵庫県は取材に「万博会場の建設に携わる事業者に積極的に（活用を）働きかけていきたい」と認めた[31]。

斎藤は、2021年10月12日午前にラジオ関西の番組に出演し、大阪・関西万博について、会場になる夢洲と兵庫県内各地を「船でどうやってつなぐか考えていきたい」と述べ、海上からの万博へのアクセス経路を開設する意向を強調した。夢洲の立地については「船で尼崎から行くと20分ぐらいで着く。めちゃくちゃ近くて兵庫県に来てもらいやすい」と述べたが、兵庫県への来県者が増える根拠は示されなかった。斎藤は「西宮市も芦屋市も素晴らしいマリーナがあるので、ベイエリアのリゾート感も楽しんで」もらえると語り、持論であるベイエリアの開発を強調した[32]。

斎藤は、日本維新の会と自民党による異例の共闘で知事に就任し、大阪との連携強化など「維新志向」とも取れる政策を展開している[33]。2021年12月26日、関西の成長戦略を話し合うため、大阪と兵庫両府県のトップが初めて開いた連絡会議で吉村洋文大阪府知事は「兵庫と大阪の港を経営統合し『関西港』をつくる。それぐらいしないと、釜山や上海と張り合うのは難しい。どうですか？」と、事前の打ち合わせにない提案を突然、持ち出した。大阪港と神戸港などを一体化し、浮揚させるアイデアに斎藤は「大事な視点。合理的な港湾の経営について議論は必要」と同調した[20]。ただし、神戸港と大阪港は成り立ちや役割も違い、神戸市に了解を得ていない案は今後紛糾する可能性もある。この会議で斎藤と吉村は、次回以降、久元喜造神戸市長を会合に招く約束をした。また、この会議では斎藤から持ち掛け、大阪・関西万博を見据えた海上交通や観光分野での連携を中心に協議した。維新の「顔」でもある吉村との近さを示し、自身の存在や政策をPRする狙いもあったと地元紙の神戸新聞は報じている。議論は終始、齋藤が大阪府財政課長時代に上司であった吉村がリードした。維新政治に懐疑的であった井戸敏三前知事ではあり得なかった大阪府との緊密な連携に、自民県連幹部は「あのような会議が開かれると『やっぱり斎藤知事は維新やな』と見られる」と語った[20]。また、2022年1月に維新の門隆志兵庫県議は、行財政改革を議論する特別委員会で「次の県議選で1議席でも多く獲得し、知事と一緒に県政改革を進める」と公言。維新県組織の幹部によると、改革の進展や大阪との協力姿勢が結果的に維新を後押ししていると満足しているという。こうした動向に、自民県連幹部は「維新が議席を伸ばせば、県政に口出しする機会が多くなる。大阪からの要求が増えるのも確実だろう」と神経を尖らせているとして、神戸新聞は斎藤県政の足元が揺れ始めていると論じた[33]。一方で2022年9月には、日本維新の会から党の顧問就任を打診されたものの、固辞していた[34]。

2024年3月27日、兵庫県は同月末の退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして3月31日付の人事異動を一部取りやめたと発表した。退職取りやめとなったのは26日まで西播磨県民局長だった総務部付の男性で、斎藤による職員へのパワーハラスメント・複数企業からの贈答品・斎藤が初当選した2021年知事選での県幹部による事前運動などの疑惑を7項目にわたり記載した文書を3月中旬に報道機関や県議、県警に配布した疑いがあるという[35]。また、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性の退職も取りやめた[36]。4月2日、斎藤は男性職員の処分について弁護士を入れて調査することを明らかにし、第三者委員会の設置については否定した[37]。また、パワハラなど自身の疑惑の真偽については「全体を精査した上で伝えた方がよい」と回答を避けた[35]。斎藤は文書が職務中に職場のパソコンを使って作成された可能性があるとして、「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格」と批判していたが、16日には県産業労働部の部長が文書に記載された贈答品の一つに関し、受領を認める事態に発展[35][38]。4月24日には丸尾牧県議（無所属）が斎藤に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申し入れ書を提出した[39]。26日、斎藤は第三者機関の設置について改めて否定的な考えを表明[40]。5月7日、県は元県民局長の男性を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。その上で男性が勤務時間中に2011年から計200時間ほどかけて今回の文書を含む私的文書を多数作成していたことなども処分理由とした[41]。また、贈答品の受領を認めた県産業労働部長については、訓告処分とした。県は「調査手法は申し上げられない」としつつ、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」とした[42]。