日本におけるウクライナ避難民受け入れ
日本におけるウクライナ避難民受け入れ(にほんにおけるウクライナひなんみんうけいれ)では、2022年ロシアのウクライナ侵攻の影響により発生したウクライナ国内からの避難民のうち、日本に避難した人々について説明する。
概要
2022年4月1日、政府は会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定した。具体的には、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示す自治体や企業に引き継ぐ形とした。
入国・在留資格
ウクライナ国内以外に、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーなどの、ヨーロッパの日本大使館で査証申請が可能。
必要な書類などは、在ウクライナ日本大使館のホームページ内に記載されている。
身寄りがないウクライナ避難民に対して、一時滞在のホテルにて、食事とともに生活費として12歳以上には1,000円、11歳以下には500円がそれぞれ支給される。住居・就労が決定した後は、光熱費などが発生する可能性を考え、12歳以上は1日2,400円(2人目以降は1,600円)、11歳以下は1,200円に支給額を引き上げる方向で検討している。また、支給期間は6か月としているが、現地情勢によっては延長も検討している。
国・自治体の動き
脚注
出典
- “日本に在留しているウクライナのみなさんへ | 出入国在留管理庁”. www.moj.go.jp. 2022年5月4日閲覧。
関連文献
- ユリヤ・ジャブコ(Yuliya Dzyabko)「在日ウクライナ人のコミュニティの形成の歴史と現状」『茨城キリスト教大学紀要 I,人文科学』第56巻、茨城キリスト教大学、2022年、31-43頁、ISSN 13426362、2024年3月29日閲覧。
関連項目
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