東郷町議会

• 定数：16人
• 任期：2023年4月30日 - 2027年4月29日
• 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：石橋直季（無会派）
• 副議長：こう田さとみ（無会派）

（2023年5月17日現在[1]）

（2023年5月17日現在[2]）

議員報酬

政務活動費

議員1人につき、年額12万円[3]。

2023年（令和5年）11月14日、東郷町長井俣憲治による同町職員へのハラスメント疑惑が浮上[4][5][6]。11月16日、山下茂（無会派）がほかの町議4人の賛成者を添え[7]、井俣に対する不信任決議案[注釈 1]について審議する町議会臨時会の招集を請求[9]。11月20日、議会の請求を受け、井俣は自身に対する不信任決議案を審議する臨時議会を11月27日に召集することを決めた[8]。

11月27日、臨時会で井俣に対する不信任決議が審議された。この問題への町民の関心は高く、開会前には32の傍聴席を求め、60人以上が列をつくった[10]。採決の結果、賛成10、反対6で否決された[11][12][13]。午前10時に開会した臨時会は午後5時近くまで続いた[10]。

賛成町議らは、井俣が既に記者会見で陳謝したことや、個々の町議が実施した職員への聞き取りなどにより、井俣のハラスメント行為は事実だと指摘。被害を受けた職員の保護や町政安定のため「井俣氏は一刻も早く去るべきだ」と主張した。さらに「不問にしたら公的機関が許したことになる」「井俣氏は他人を苦しめていることに気付けない人間だ」などと訴えた。一方、反対した6人も「絶対に許されない」などとハラスメント行為を強く批判し、町長を擁護する意見はなかった。ただ、「問題発覚から2週間しかたっておらず、証拠は職員が私的に行ったアンケート結果と、報道されている前後の状況が分からない発言の録音しか存在しない」と強調。選挙で町民が直接選んだ町長を失職させるためにはしっかりした根拠が必要だとして、第三者委員会の調査などによる全容解明を待つ姿勢を示した。愛知学院大学の森正（政治学）は、「報道の通りなら重大なハラスメント。町長もパワハラを認めている。二元代表制の中、議会がチェック機能を果たしたかどうかは疑問が残る。うがった見方をすれば、議会が（可決した場合に町長の判断で可能となる）議会の解散を恐れたと疑いたくなるような結果だ。町長が再三言う第三者委員会の判断が出るまでには数カ月はかかるとみられる。議員の過半数の信任を得ていない町長では議会運営が難しいのではないか」と述べた[10]。

12月1日、12月定例会が開会。井俣は開会のあいさつをした後、本会議を退席した[15]。井俣は当定例会に原則出席せず、町長不在の異例の定例会となる。井俣の登庁について、石橋直季議長が11月28日付で町職員の保護を理由に控えることを求める要望書を出しており、退席は要望を受けた形。井俣は一般の公務については、決裁や国・県とのやりとりなどでは登庁し、「控えることはしない」と述べた[16]。

12月21日（定例会最終日・本会議）、井俣のハラスメント問題を調査する特別委員会を設置する決議案を全会一致で可決した[17][18]。また、井俣が同日提案した自身の報酬を来年1から3月までの間、3割減額する条例改正案については、議員から「責任の取り方は金ではなく、辞職することだ」などの声が上がり、賛成少数で否決された。

東郷町長

• 井俣憲治（東郷町長）

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