豊橋市議会

• 定数：36人
• 任期：2023年5月1日 - 2027年4月30日[1]
• 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：堀田伸一（自由民主党豊橋市議団）
• 副議長：近藤喜典（自由民主党豊橋市議団）

（2022年5月13日現在[2]）

議員報酬

政務活動費

会派の所属議員1人当たり、月額90,000円。会派（所属議員が1名の場合を含む）に対して交付される[3]。

2017年

• 2月28日 - 市議会3月定例会が開会。中村竜彦、堀田伸一、藤原孝夫、小原昌子、山田静雄、市原享吾ら6人の市議（自由民主党豊橋市議団）が、豊橋市家庭教育支援条例案を提出[4][5][6][注 1]。
• 3月29日 - 市議会は豊橋市家庭教育支援条例案を賛成多数で可決。反対は鈴木みさ子、斎藤啓、中西光江（以上、日本共産党豊橋市議団）、寺本泰之（紘基会）の4人だった[14][15][16]。同日に施行され、愛知県では初の導入事例となった[10]。

2019年

• 2月25日 - 中村竜彦が愛知県議会議員選挙に立候補するため辞職[17]。
• 4月21日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は44.67％。

2022年

• 1月14日 - 廣田勉が愛知県議会議員補欠選挙に立候補するため辞職[18]。

2023年

• 3月29日 - 市議会関係者が集まった懇親会で、議長の堀田伸一は、同年4月の市議選に出馬表明している菅谷竜（2021年の衆院選に愛知15区かられいわ新選組公認で立候補し落選[19]）が、家庭教育支援条例案を議会が可決した経緯に触れたビラを配布したことを話題にし、議長名で質問メールを送る意向を説明した。堀田の弁によれば「ほとんどの人が分かってくれた」という。しかし日本共産党豊橋市議団の斎藤啓団長は反対した[20][21]。
• 3月30日 - 堀田は、豊橋市庶務課を通じて、「ポスティングされた『ビラ』の記載内容について」と題する電子メールを菅谷に送信。「『旧統一教会に汚染された豊橋市』とありますが、何の事実に基づいた記載なのか」など3点を問い、4月6日までの回答を要求した[20]。
• 4月3日 - 市の議会事務局の職員が、菅谷の事務所を訪れて回答を促した。菅谷は地元紙の取材に「質問や職員の訪問はやりすぎで、言論・表現の自由の侵害を感じた。萎縮につながりかねない」と述べている[20]。
• 4月12日 - 日本共産党豊橋市議団は、「議長名でどういう根拠があるのか回答せよと求める行為は、市民の『言論の自由』に対する重大な干渉であり、許されるものではない」とする声明を発表した[21][注 2]。
• 4月23日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は42.88％。

• 根本幸典（衆議院議員、国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官）
• 鈴木五六（元衆議院議員）
• 近藤寿市郎（元衆議院議員、元豊橋市長）
• 高橋アキラ（元豊橋市長）
• 堀田伸一（元競輪選手）

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• 豊橋市議会 - 公式サイト

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