植澤利次
人物・経歴
大阪府出身。1977年大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）中退、外務省入省。外務省経済協力局技術協力課長を経て、2006年在インド日本国大使館参事官。2007年駐ナイジェリア特命全権大使。2011年国際協力機構総務部長。2013年国際協力機構理事。2015年外務省中東アフリカ局兼アフリカ部兼国際協力局審議官。2016年から駐ケニア特命全権大使を務め[1]、国際連合環境計画常駐代表、国際連合人間居住計画常駐代表[2]、駐エリトリア、駐セーシェル、駐ソマリアの各特命全権大使も兼任したが、在任中にセクシャルハラスメントの嫌疑が生じ、特別職国家公務員であり国家公務員法による懲戒処分を行うことができなかったため、国家公務員として信用を損ないふさわしくない行為を行ったとして2019年に内規による最も重い処分となる厳重訓戒（停職12カ月相当）に処された。同年1096万円を自主返納して依願退官したが、退職手当は支払われた[3][4][5][6]。2020年アフリカ開発協会特別参与[7]。
脚注
- 駐英大使に鶴岡氏、仏大使は木寺氏日本経済新聞2016年4月5日
- 国連関係在ケニア日本国大使館
- 駐ケニア大使を更迭、厳重訓戒 外務省「信用損なう行為」千葉日報2019年3月29日 18:57
- ケニア大使、セクハラの疑い 給与１年分返納し依願退職朝日新聞デジタル2019年3月29日 18時53分
- 駐ケニア大使、セクハラ疑い 依願退職日本経済新聞2019年3月30日 15:30
- 植沢駐ケニア大使を更迭 最も重い「厳重訓戒」産経新聞2019/3/29 19:37
- 特別職国家公務員の再就職状況の公表について（令和２年４月１日～令和３年３月31日）令和3年9月24日外務省
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| 在ナイロビ領事 |
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| 在ナイロビ総領事 |
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近年は国連環境計画（UNEP）常駐代表および国連人間居住計画（国連ハビタット／UN-Habitat）常駐代表を兼任 カテゴリ | |
 在エリトリア日本大使 (2016年 - 2019年)  | |
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| 特命全権大使（ナイロビ駐在） | |
| 臨時代理大使（アスマラ駐在） |
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| 特命全権大使（ナイロビ駐在） | |
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| 大使（ヴィクトリア駐在） |
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| 特命全権大使（ヴィクトリア駐在） |
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