民主党政権交代に責任を持つ会

民主党は政権奪取時に実行する政策を列挙した「マニフェスト」を掲げて選挙戦を戦ったが、菅直人は内閣総理大臣就任以降それらを次々と反故にしており、これに反発を強めた議員らが結集した。特に、消費税増税については、マニフェストではまず行政のスリム化を実現してから検討するとしていたが、菅は第22回参議院議員通常選挙直前になって増税を推進する考えを独断で表明したことが、党内の反発を招いた。また、環太平洋パートナーシップ協定などを巡っても、党内に亀裂が強まっていた。

2011年2月17日、衆議院第一議員会館内で民主党衆議院議員比例区16人が記者会見し衆議院の院内会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を表明し、新たに「民主党政権交代に責任を持つ会」として院内会派を結成する考えを明らかにした。

「約束を果たす民主党への回帰宣言」として「旧来のしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権には正当性はない」としている[8]。また結成の翌日、事前に相談を受け会派離脱の方法を助言したと平野貞夫は述べている。[9]

発足日に民主党幹事長の岡田克也に対して会派離脱届を提出し、衆議院議長の横路孝弘宛に新しい会派の結成届を提出した。しかし、同会のメンバーは、あくまで民主党が掲げたマニフェストを実現することに主眼を置いているため、「衆院選マニフェスト（政権公約）を実行するため」として、民主党から離党せずに民主党籍を維持することとした。

衆議院の先例集には「議員の会派所属届は、代表者から届け出る」とされている。院内会派「民主党・無所属クラブ」の場合、会派の代表者には岡田克也（民主党幹事長を兼任）が就いている。その岡田は「規約上、党籍がある限り、会派から離脱できない」と述べ、離脱願を受理しない方針を示した[10][11]。そのため、衆議院事務局側は「民主党会派から離脱届が出されていない。二重の届け出は許されないから、新会派は認められない」として、「民主党政権交代に責任を持つ会」の会派届を受理しなかった[12]

2月18日、民主党国会対策委員会役員会は16人に対し、2011年度予算案や関連法案に造反しないよう、各議員個別に説得する方針を確認した。[13]

同会は国会近くに事務所を借り、会の活動拠点を設けたことが2月18日に判明した。[14]

3月1日、未明午前2時から開かれた衆議院本会議の2011年度予算案の採決では16人は各自の自主判断として欠席した。またこれに先立つ、2月28日深夜の中井洽衆議院予算委員長解任決議採決の本会議も川口浩を除く15人は欠席した。予算案決議の本会議欠席をうけ同日午後、民主党常任幹事会は会長の渡辺浩一郎を除く15人を「厳重注意」の措置とし、渡辺は党倫理委員会への諮問を経て6か月間の党員資格停止処分となった。[15]

6月1日に菅内閣不信任決議（菅おろし）の対応について、1人を除く全員が不信任票を投票する方針を固めていたが、投票当日の6月2日に菅首相が早期退陣を示唆する発言をしたことで自主投票に転じた。

2011年8月31日、野田佳彦代表による民主党執行部は党内融和を図っているとして、渡辺浩一郎会長は会16人の会派離脱願の撤回を輿石東民主党幹事長に申し入れ了承された。[16]

後に同会のメンバーは全員民主党を離党して、新党きづな、国民の生活が第一、日本維新の会、減税日本に各々参加した。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙公示前に新党きづな、国民の生活が第一、減税日本の国会議員は日本未来の党に合流した。同選挙には、引退した前議員1人を除く15人が立候補したが、全員落選した。石井章は2016年の第24回参議院議員通常選挙におおさか維新の会公認で比例区より出馬し当選した。