民主改革連合

1987年（昭和62年）に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」）は、1989年（平成元年）秋に官公労も加入した新しいナショナルセンター「日本労働組合総連合会」（連合）を発足することが確定し、労働組合の再編は既定路線となった。

労働界の再編に合わせて、非自民・非共産勢力の連携、とくに日本社会党と民社党の「社・民統一」を求める声が高まっていた。

第15回参議院議員通常選挙が迫る中で、連合は社・民両党に公明党と社会民主連合を含めた野党連携を仲介し、4野党の推薦する無所属統一候補の擁立を主導した。結果的に12名の候補を擁立し、確認団体として同年6月9日に連合の会を発足した。代表は情報通信労働組合連合会会長の豊田稔、最高顧問には連合議長の竪山利文と、連合役員が就任した。

参院選では消費税導入やリクルート事件など、国民の自民党への批判の受け皿として、元職の中村鋭一（滋賀県選挙区）と新人10名の計11名が当選した。

参院選での躍進により同年8月1日、非改選の山田耕三郎とともに、会派として連合参議院を結成。代表には山田が就いた。連合の会の議員活動は連合参議院に事実上移行した。

1992年（平成4年）1月、連合参議院代表の山田が次期参院選への不出馬を表明し、星川保松が就任した。前年1991年12月に参議院奈良県選挙区の新坂一雄が死去したが、翌年2月9日に施行された同選挙区の補欠選挙で公認候補の吉田之久が当選し議席の継承に成功した。また同年3月8日に施行された参議院宮城県選挙区補欠選挙では連合の会公認候補の萩野浩基がそれぞれ初当選した。

しかしその後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（PKO協力法案）を巡る野党間の対立から選挙協力が進まず、6月には星川とともに社会経済国民会議議長で元産経新聞社長の稲葉秀三が連合の会共同代表に就任するも、7月26日に施行された第16回参議院議員通常選挙では、公認候補が全員落選する結果となった。

1993年（平成5年）1月20日に参議院会派を民主改革連合に改称。同年6月、政党としての連合の会も民主改革連合に改称した。

細川内閣の連立政権に参加する。

• • 9月16日 - 日本新党と統一会派「日本新党・民主改革連合」を結成する。
  • 11月18日 - さらに新生党と統一会派「日本・新生・民主改革連合」を結成する。
• 1994年（平成6年） - 中村鋭一が代表に就任する。2月4日、「民社党・スポーツ・国民連合」と統一会派「新緑風会」を結成する。細川内閣退陣後の羽田内閣にも引き続き参加。なお、同年に結成された新進党には参加しなかったが、代表の中村が会派を離脱して新進党に参加。民改連は磯村修が代表に就任した。
  • 12月1日 -民主改革連合を政党化する。
• 1995年（平成7年）
  • 7月23日 - 第17回参議院議員通常選挙。代表磯村、古川太三郎、粟森喬を含め大部分が落選、当選者は2名に留まる（京都府選挙区の現職・笹野貞子と栃木県選挙区の新人・国井正幸）。
  • 磯村代表の落選を受けて､笹野貞子（参議院京都府選挙区）が代表に就任する。
  • 12月27日 - 5月、自社さ連立政権に反発して日本社会党を離党した衆議院議員の土肥隆一と吉岡賢治、参議院議員の本岡昭次が加入して、土肥は後に幹事長に就任する。
• 1996年（平成8年）
  • 1月16日 - 衆議院で院内会派「市民リーグ・民改連」を結成する。
  • 1月18日 - 無所属の楢崎弥之助が「市民リーグ・民改連」に入会する。
  • 9月18日 - 民主党設立委員会結成に伴い「市民リーグ・民改連」解散。楢崎とともに会派「民主改革連合」を結成する。
  • 10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙。新進党から推薦を受け、兵庫3区で重複立候補した土肥が当選（兵庫5区から立候補した吉岡は落選）し内閣総理大臣指名選挙で小沢一郎新進党党首を支持する。
  • 11月16日 - 参議院で民主党との統一会派「民主党・新緑風会」を結成する。
• 1997年（平成9年）
  • 1月 - 社会民主党を離党した元副総理兼大蔵大臣の久保亘が入党して、最高顧問へ就任する。
  • 9月25日 - 新進党を離党した衆議院議員の北橋健治が入党する。土肥と合わせ所属議員2名となるが民改連としての衆議院会派は結成せず。
• 1998年（平成10年）
  • 1月8日 - 民主党、新党友愛、太陽党、国民の声、フロム・ファイブとともに院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。
  • 1月23日 - 民友連3党（太陽党、国民の声、フロム・ファイブ）が民政党を結成する。
  • 4月27日 - 民友連4党（民主党、民政党、新党友愛、民改連）が統合し、新民主党を結成する。

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。