気候非常事態宣言

気候非常事態宣言は、2010年代後半から世界各地で広がり始めた社会運動である。気候非常事態宣言を行う主体は、主に国家や地方自治体などの政府機関であるが、NGOや市民団体、企業、学校、宗教団体なども含まれる。[3]気候非常事態宣言を行うことで、政府や社会に対して気候変動への認識や責任を高めるとともに、具体的な行動や政策の変化を促すことが期待される。[1]

オーストラリアの気候変動活動家は、2009年6月13日（地球の日（アースデイ））にオーストラリアのメルボルンで開催された「気候緊急集会」で気候非常事態宣言を要求するデモ行進

「気候非常事態」という用語は、2009年6月13日にメルボルンで開催された「気候非常事態集会」のような気候変動に対する一連の抗議行動において2009年頃に作られた（写真参照）。

2017年4月22日、 オーストラリアのメルボルンで開催された「科学者のため行進」で「気候非常事態」を宣言するスローガン

2016年12月5日に、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市が、気候非常事態を宣言した世界で最初の行政機関となった。 2017年8月、デアビン市は「気候変動非常事態プラン」において気候変動への対応の項目リストを決定した [4] [5]。

2018年12月4日、ローマクラブは、欧州議会の前で 地球温暖化を食い止めることを目的とした優先順位の高い10の措置を定めた「気候非常事態プラン」を発表した [6]。

2019年3月22日にの メルボルンで行われた「 エクスティンクション・レベリオン」による抗議で、「これは非常事態です」とのポスターを掲げる「気候の天使」

「気候非常事態宣言」を要求。2019年5月24日、スイスのベルンで。

2019年より、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリに始まった若者によるストライキやエクスティンクション・レベリオン（XR） [7]やフライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）のような団体の動員によって、さまざまな国家と市議会によって国家および地方レベルでの気候非常事態宣言がされた [8] [9]。

2019年8月7日時点で、18カ国から935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言しており[10] [11] 、また、この宣言はスペイン [12] 、ポーランド[13] 、インド[14]、チェコ共和国 [15]、日本の京都市でも議論の対象となっている。

2019年12月6日には東京ビッグサイトで「エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED）」が『“ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言” ―日本で最初のCEDに関するシンポジウム―』を開催した。

• スコットランド （2019年4月28日） [16]
• イギリス （2019年5月1日） [9]
• ジャージー （2019年5月2日） [17]
• アイルランド共和国 （2019年5月9日） [18]
• マン島 （2019年5月10日 - 政府、2019年6月18日 - 国会） [19]
• ホーリーシー （2019年6月） [20]
• ポルトガル（2019年６月7日 - 国会）
• カナダ （2019年6月17日） [21] [22]
• フランス共和国 （2019年6月27日） [23]
• 日本（2020年11月20日）[24]

• アメリカ合衆国:22の自治体、最も顕著なのはニューヨーク市 （2019年6月26日） [25] 、 ヘイワード （2019年1月15日）、 サンフランシスコ市とチコ （2019年4月2日） [26]
• オーストラリア:35の自治体、 シドニー市 （2019年6月）[27] 、メルボルン市（2016年7月16日、生物多様性非常事態宣言も）、Darebin （2016年12月5日）、 [4] [5] 17以上の町（2019年4月30日） [28] [29]
• カナダ:448町（2019年8月） [30]、ケベック州（2018年8月）、バンクーバー（2019年1月16日）、オタワ（2019年4月24日））
• フランス:9の自治体、パリ市（2019年7月9日）、Mullhouse （2019年5月9日） [30]
• イギリス:315の自治体、ロンドン、バーミンガム市、ケンブリッジ、ハンプシャー、ケント、リバプール
• スイス:13の自治体、バーゼル＝シュタット州（2019年2月20日）、ジュラ県、ヴォー州 、リースタル 、オルテン 、チューリッヒ（2019年5月13日）、ベルン（2019年5月27日）、ルツェルン（2019年6月24日）、デレモントの各都市[30]
• アイルランド:12の自治体
• スペイン:2の自治体、カタルーニャ地方（2019年5月7日） [31]
• イタリア:17の自治体、Acriの町（2019年4月29日）[32]、ミラノ[33]、ナポリ （2019年5月） [34] 、およびLuccaの町[35]
• ドイツ:37の自治体、コンスタンツ、[8] ヘルフォード、ハイデルベルク 、キール 、ミュンスター 、テルグテ 、ドレンシュタインフルト 、エアランゲン 、ボーフムの各都市[36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] アーヘン （2019年6月19日）、 [43] グラートベック 、ホルストマール 、ザールブリュッケン 、ヘルネ 、ノイミュンスター、アーヘン 、ブラヒタール、リュッセルハイムアムマイン 、ヴィースバーデン 、フェーマルン、レーヴァークーゼン 。[44] [45] [46] [47] [48]
• ニュージーランド:13の自治体 、 カンタベリー地方[49]とネルソン市（2019年5月16日）。 [50] オークランド （2019年6月11日）。 [51] ウェリントン （2019年6月20日） [52]
• オランダのアムステルダム市[53]
• ベルギー:1の自治体
• チェコ:1の自治体
• オーストリア:７の自治体
• ポーランド:4の自治体、ワルシャワ
• フィリピン:1の自治体、バコロド

• ブリストル大学（イギリス, 2019年4月17日）
• ニューカッスル大学(イギリス, 2019年4月18日） 2040年までにCO2排出を正味でゼロ
• グラスゴー大学（イギリス, 2019年５月2日） 2050年までに正味でゼロ
• キール大学（ イギリス, 2019年5月3日） 2030年までにカーボンニュートラルを目標
• バルセロナ大学（スペイン, 2019年５月16日）2030年までに50%削減
• リンカーン大学（ニュージーランド, 2019年5月16日 ）
• エクセター大学（イギリス, 2019年5月20日） 2026年までに2005年のCO2排出を50%削減
• サザン・コネチカット州立大学（米国, 2019年5月30日）
• イースト・アングリア大学（イギリス, 2019年6月5日） 気候と生物多様性の非常事態宣言
• デ・モントフォート大学（イギリス, 2019年6月21日）
• バンガー大学（イギリス, 2019年6月21日）
• ファルマス大学（イギリス, 2019年6月24日）
• マンチェスター大学（イギリス, 2019年7月2日) 2038年までに正味でゼロカーボン

欧州連合議会が気候非常事態宣言を採択（2019年11月28日）[54]

日本国内では、2019年9月に長崎県の壱岐市が全国初となる気候非常事態宣言を行った。[55]、

国会でも、気候非常事態宣言に関する決議が採択された。2020年11月19日、衆議院本会議にて賛成多数で可決[56]。同月20日、参議院本会議にて全会一致で可決した[57]。決議では、気候変動がもたらす脅威を「気候危機」と呼び、日本政府に対して温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などの具体的な対策を求めた。また、国際社会と連携して気候変動問題に取り組むことを表明した。

• グローバル気候マーチ
• 気候危機
• 脱炭素社会

• Climate Emergency Declaration（英語）

地球温暖化と気候変動
経過	地球気候史 氷河時代 / 最終氷期 / ヤンガードリアス 完新世温暖期 ネオグラシエーション / 中世温暖期 小氷期 / ハイエイタス 過去の気温変化 …その他 問題の経過 地球寒冷化 世界気候会議 スターン報告 IPCC第4次評価報告書 IPCC第6次評価報告書 近年の地球温暖化対策
原因	要因と メカニズム 温室効果 温室効果ガス 太陽放射 太陽変動 日傘効果 エアロゾル アルベド 炭素収支（吸収源 • 森林破壊） 海洋循環 大気循環 大気変動 ヒートアイランド 軌道要素変動 地殻変動 …その他 考え方 放射強制力 気候感度 気候因子 気候モデル GCM
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